労働新聞ニュース

「死亡事故受け要請相次ぐ　交通災害の対策強化　都道府県労働局」　上限規制適用で影響懸念　都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。

「人材定着　効果大きいのはリファラル採用　商工中金調査」　　㈱商工組合中央金庫（＝商工中金、関根正裕代表取締役社長）は、取引先の中小企業に実施した人材確保に関する調査結果をまとめた。実施したことがある採用の募集方法のうち、最も人材の定着に役立った方法を聞くと、「従業員からの紹介（リファラル採用）」が最多の35.9％だった。　リファラル採用の次に選択割合が高かったのは、「経営者や役員の家族、取引先からの紹介」で33.3％。

「育休１年取得で応援者に40万円　都築電気」　　法人向けのシステム構築やＩＣＴ導入支援を行う都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長）は、産前産後・育児休業取得者の業務を代替する従業員に、最大40万円の一時金を支給する。

「８人が月100時間超　人手不足のホテル業送検　八重山労基署」　　沖縄・八重山労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱（沖縄県石垣市）と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、８人に100時間超えの時間外労働を行わせていた。

「休憩所に“冷水足湯”　熱中症対策で重点パト　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は５月21日、今年５～９月までの「熱中症クールワークキャンペーン」の一環として、建設現場の熱中症対策を確認するパトロールを初めて実施した。岡田直樹労働基準部長らが中央区月島３丁目の市街地再開発事業施設建築物新築工事現場を訪れ、冷水に足を浸して涼むことができる休憩所などを巡視している。

「標準的な運賃の効果限定的　交運労協・集会」　　交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（住野敏彦議長）は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。　基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り効果は限定的だ」と強調した。

「大手の賃上げ額　平均1.9万円　経団連集計」　　経団連の集計によると、今年の春季労使交渉における賃上げの平均回答・妥結結果（加重平均）は、額で１万9480円、率では5.58％だった。調査対象は従業員数500人以上の大手244社で、平均妥結額などを把握できた89社分を集計している。　賃上げ率について主な業種の結果をみていくと、自動車5.24％、化学4.75％、電機4.72％などとなっている。

「62項目の解説集公開　職員向け相談手引もとに　大阪府・労働問題未然防止」　　大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、１項目当たり２～14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。　解説集は、関連用語の説明から実際に生じやすい労働問題まで取り上げている。

「「嫌がらせ」対策審査　製造請負の優良認定で　事業改善推進協」　　製造請負事業改善推進協議会（事務局：日本ＢＰＯ協会）は、厚生労働省の委託事業である「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）の審査基準を改定する。労働者を守るため、今年９月の審査からは新たな項目としてハラスメント対策の実施を追加する。　審査では、相談窓口や担当者の設置など体制を整えているかどうかの確認を行う。

「「説明欄」活用は５割　男女賃金差異の公表で　厚労省調査」　　女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月～今年１月、労働者30人以上の企業に実施した。