労働新聞ニュース

「２割が残業過少申告　上限規制意識し忖度か　日建協・時短調査」　　ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。

「職務記述書が幸福度に影響　三菱ＵＦＪＲ＆Ｃ」　　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、慶應義塾大学の前野隆司教授の監修の下で実施した会社員のウェルビーイングとワーク・エンゲージメントに関する調査結果を公表した。職務記述書がある会社員の方が、ない会社員よりもウェルビーイング、ワーク・エンゲージメントともに有意に高いことが明らかになっている。

「作業場巡視の徹底怠り送検　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、昨年10月11日に発生した機械への巻き込まれによる災害に関連して、清掃業のイー・ステージ㈱（長野県小諸市）と同社代表取締役を、労働安全衛生法第11条（安全管理者）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。同社は安全管理者に作業場の巡視を行わせる際、災害が発生した機械については対象外としていた疑い。

「休息確保など呼掛け　１カ月間で大事故多発し　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車２台と衝突し、３人が死亡した。

「カスハラ対策で提言　労働者保護向け法整備を　自民党プロジェクトチーム」　　自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。

「４カ月間に７人死亡で緊急要請　鹿児島労働局」　　鹿児島労働局（永野和則局長）は、鹿児島県労働基準協会など９団体と労働災害防止に向けた会議を開催し、死亡災害の撲滅に向けた取組み強化を緊急要請した。今年に入ってから県内で死亡災害が頻発し、４月末までの件数は前年同期を６件上回る７件に上っている。　製造業と建設業でそれぞれ３件発生し、運輸交通業で１件発生した。事故の型別では、はさまれ・巻き込まれが３件で最も多い。

「雇用保険の適用拡大　「週10時間以上」労働者に　改正法成立」　　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになる。

「女性管理職増加で30万円　処遇改善へ奨励金　東京都」　配偶者手当見直しも支援　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにするための奨励金制度も新設した。

「男女雇用機会均等法　間接差別を初めて認定　総合職のみ家賃補助　東京地裁」　慰謝料と損害賠償命じる　ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。

「柔軟な働き方へ措置拡充　改正育介法が成立　次世代法は10年延長に」　　改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用意向の確認を事業主に義務付ける。