労働新聞ニュース

「脳・心臓疾患と精神障害　労災請求端緒に監督徹底　長時間労働抑制へ　神奈川労働局」　前年度比33件増踏まえ　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」としている。令和４年度における脳・心臓疾患の労災請求は65件で、前年度から９件増加した。

「３コースを総合職に一本化　勤務地手当で処遇差　タカラスタンダード」　多様な役職へ挑戦が可能　住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長）は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、転居を伴う異動なし、の３区分を設け、本人の希望を前提に５年に１回の頻度で相互転換も認める。

「退職者の再雇用条件大幅緩和へ　ユアテック」　　東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック（宮城県仙台市、太田良治取締役社長）は、人材確保策の一環として、自己都合で離職した退職者を再度雇用する制度の適用条件を大幅に緩和した。　制度利用にはこれまで、「勤続年数５年以上」、「退職事由は結婚・出産、育児、介護、配偶者の転勤」、「再雇用までの離職期間７年以内」、「退職時に登録申請をする」などの条件を設けていたが、いずれも撤廃する。

「５日以上なら30万円　要件緩和で申請しやすく　福井県・男性育休奨励金」　　福井県は、昨年度から開始した男性の育児休業取得促進に向けた奨励金事業について、企業がより申請しやすくなるよう、内容を拡充した。15日以上の育休取得および代替人員の確保を要件としていたコースを廃止し、「育休スタート奨励金コース」を新設。５日以上の育休を取得した場合、30万円を交付する。

「４週８休取得は10％　下請での実施が困難に　建専連調査」　　建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。

「違反質問防止へ高卒採用リーフ　宮崎県」　　宮崎県は、宮崎労働局（坂根登局長）および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、５つのポイントを示している。

「両立支援セミナー　炎症性腸疾患に休憩確保を　ヤンセンファーマ」　　ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、關口修平代表取締役社長）は、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療と仕事の両立に向けて、職場で必要な配慮を解説するセミナーを開いた。ＩＢＤは狭義では潰瘍性大腸炎とクローン病を指し、いずれも指定難病となっている。

「国際技能五輪の招致へ計画公表　28年開催・厚労省」　　厚生労働省は、愛知県内での開催をめざしている2028年技能五輪国際大会の招致基本計画を公表した。競技会場は愛知県国際展示場（常滑市）とし、同年11月16～19日に開催。開会式は同15日、閉会式は同20日に愛知国際アリーナ（名古屋市）で実施する。競技職種は62職種で、世界65カ国・地域から約1700人の参加を見込む。

「カスハラ指針作成へ　中堅社員離職防止で対策　空ハン協・総会」　　空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会（服部茂会長＝ＡＮＡエアポートサービス㈱代表取締役社長）は５月16日、羽田空港第３ターミナルで年次総会を開き、今年度の事業計画を承認した。中堅層の社員を含めて従業員の離職を抑制するため、カスタマーハラスメントの対策に向けたガイドラインの策定を進めていく。　同協会は業界の持続的発展を目的に、昨年８月に創設されたもの。

「就業時間に二次検査　受診率向上へ費用補助も　技研製作所」　　建設機械製造業の㈱技研製作所（高知県高知市、大平厚代表取締役社長）は、従業員のがん検診と定期健康診断などの二次検査の受診率向上をめざし、就業時間内での受診を可能にした。併せて二次検査の受診費用の補助対象を、法定検査11項目から、がん検診を含む全項目に拡大した。