労働新聞ニュース

「転居転勤　最大20万円を定額支給へ　拠点新設で異動増え　アサヒロジ」　子どもの転校費用補助も　食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万～20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。

「安衛法　再違反は積極的に事前送検　是正後の再監督進め　大阪労働局」　重篤な災害発生なくても　大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さない方針だ。昨年、同労働局が労働基準関係法令違反で送検した件数は55件で、過去10年間で最も少なかった。

「１人10万円を支給　初任給や若年層賃上げで　山口県」　　山口県は、県内中小企業の若手人材の確保・定着を支援するため、初任給引上げや35歳未満の正規社員に賃上げを実施した中小企業に対する奨励金事業を開始した。基本給として支払う月額賃金を、定期昇給分を除いて３％以上引き上げた場合、１人当たり10万円を支給する。

「地域支援へ協定締結　信用金庫ら通じ相談会　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長左）は５月９日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、人事労務面からの支援を行う。

「在留資格の更新手続き費用補助　藤田観光」　　ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱（東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員）は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、９割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。　補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。

「24年度のベア実施企業７割　財務省調査」　　2024年度にベースアップを実施した企業は７割――財務省は、全国の1125社に実施した賃上げ動向に関する調査の結果をまとめた。23～24年度の動向を複数回答で聞くと、賃金表などの改定により賃金水準を引き上げるベースアップを行った企業は70.7％で、前年結果の64.4％を6.3ポイント上回った。定期昇給は、81.9％が実施している。

「職安で企業説明会　運輸・介護業へ活用促す　神奈川労働局」　　神奈川労働局（藤枝茂局長）は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に参加を促す。

「無料ツールで転嫁額算出を　愛知経協セミナー」　　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している。

「再雇用者賃金　定年時の８割確保は10％弱　中労委調べ」　　中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２を占めていた。

「18歳から取得可能に　鉄道運転士の要件緩和　国交省」　　国土交通省は、鉄道運転士の免許試験の年齢要件を、現行の20歳以上から18歳以上まで引き下げる。とくに地方の鉄道事業者で運転士が不足していることから、若手人材の確保・活用を促進する狙い。今年７月１日に改正省令を施行する予定。　国交省が昨年10月に鉄道事業者へ実施した調査では、地方の鉄道事業者140社のうち半数が運転士不足を訴えていた。