労働新聞ニュース

「暑さ指数測定実演会を開催　千葉労働局」　　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、厚生労働省が５～９月に展開する「クールワークキャンペーン」を進めるに当たり、重点取組期間を他県よりも１カ月長い７～８月と設定し、職場の熱中症予防対策を強く推進する。県内の労働基準監督署８署とともに暑さ指数（ＷＢＧＴ値）測定器の実演会を開催し、活用方法を指南する。　運動開始に先駆け、事業場で取り組んでもらいたい項目のチェックリストも作成した。

「新卒採用支援市場は７％増　矢野経済研究所」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は新卒採用支援サービス市場の規模に関する調査結果を公表した。それによると、2022年度の市場は前年度比7.1％増の1312億4000万円になっている。コロナ禍で停滞していた集合型イベントの再開や、求人倍率上昇を受けた採用手法の多角化などが拡大の背景とした。

「特別教育の対象拡大　電気自動車整備業務で　厚労省」　　厚生労働省は、電気自動車整備業務に従事する際に特別教育が必要になる車両の範囲を拡大する。労働安全衛生規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。　現行制度では、対地電圧が50ボルトを超える低圧（直流750ボルト以下）の蓄電池を内蔵する自動車の整備を労働者に行わせる際、特別教育の実施を事業者に義務付けている。

「スキマバイトが急増　宿泊業の半数超で活用　サービス連合」　　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は、宿泊業・旅行業の加盟組合に対し、人材不足が産業に与えている影響についてアンケート調査を行った。宿泊業の57.1％で、人手確保対策として本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」を活用していることなどが分かった。　調査は、新型コロナ感染症の影響で宿泊業・旅行業からの離職者が増加し、その後需要が回復しても人手が戻らない状況を受け、実施した。

「熱中症パトを初実施　昨年死傷者が過去最高で　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。　昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から62％増加している。死亡者数は５人で横ばい。

「全労災の事例集でＫＹ活性化へ　長崎労基署・要請」　　長崎労働基準監督署（井上和秀署長右）は、昨年１年間に管内の建設業で発生した休業４日以上の労働災害が、過去５年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会（川島邦元分会長左）へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知（ＫＹ）活動での活用を促している。

「活用企業割合は３割　年収の壁支援パッケージ　同友会調査」　　経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。　同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを目的として、昨年10月に開始されたもの。

「法改正向け議論開始　公益通報者保護制度で　消費者庁」　　消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、５月７日に第１回会合を開いた。国内外の環境変化や令和２年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。

「関与和解による終結倍増　コロナ禍収束が影響　都労委・令和５年不当労働行為審査」　　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、５年は前年比４件減少の79件に留まっている。

「過半数代表の選出要項　誠実協議せず１週間で改正　不当労働行為と認定　大阪府労委」　36協定締結へ信任可能に　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結に向けて過半数代表者の選出を急ぐあまり、令和３年３月11日の団体交渉の場で、信任投票を可能にするなどの改正を提案。