労働新聞ニュース

「14次防効果検証　災害発生企業の取組み把握　再発防止指導を活用　厚労省」　被災者にウェブ調査も　厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。

「職種限定契約　配転は労働者同意が必要　使用者の権限認めず　最高裁」　解雇回避目的であっても　職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限がないと指摘。

「卒煙推進　無料でプログラムを提供　保健師が面談指導　愛三工業」　就業時間外含めた支援へ　自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長）は、2025年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は08年度の47.9％から現在24.0％まで低減している。

「帰国可能な休暇を　外国人職員の定着で　介護福祉士会・ガイドブック」　　公益社団法人日本介護福祉士会（及川ゆりこ会長）は、厚生労働省の委託事業として、「専門性を活かして在留資格『介護』で働く外国人介護職員活躍のためのガイドブック」を作成した。事業者に対し、外国人職員に長期にわたって就労してもらえるよう、１カ月間程度のまとまった休暇を取得できる就業環境の整備を促している。帰国できないことを理由とした離職を防ぐため、職員が必要に応じて一時帰国できるようにするのが狙い。

「新型インフル等行動計画改正へ　内閣官房」　　内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。　初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従業員の健康管理の徹底や感染防止対策を求めるとした。

「事業創出へ教材提供　社内研修での活用を促す　経産省・デジタル人材育成」　　経済産業省は、デジタル推進人材の育成に向けた社内研修に利用できる教材として、新規事業の創出・組織変革をケーススタディー形式で学べる教材の提供を開始した。菓子小売店を題材に、デジタルを活用した新たなビジネスの開発、そのために必要な組織変革について疑似体験しながら学ぶことができる。

「網羅的に文書指導へ　法定雇用率の引上げで　神奈川労働局・障害者雇用」　　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、事業主に義務付けられている障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたことを受けて、雇用率達成に向けた取組みを強化する。昨年の報告を元に、雇用率を満たさなくなったと思われる事業主への文書指導を強く進めていく。　民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられた。

「廃止含めて検討へ　スト規制法巡り部会設置　労政審」　　厚生労働省はこのほど、電気事業における「正当でない争議行為」を禁止した「電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」（スト規制法）の存廃などを検討するため、労働政策審議会労働条件分科会の下に部会を設置した。平成27年に成立した改正電気事業法の附帯決議において、改正法施行後の検証時期（令和７年３月31日まで）に併せ、スト規制法についても廃止を含めた検討を行うこととされていた。

「技術開発の新拠点　働く環境選べる仕様に　太陽インキ製造」　　太陽インキ製造㈱（峰岸昌司代表取締役社長）はエレクトロニクス事業における需要と社員の増加を受け、埼玉県嵐山町に技術開発センターを開設した。１～３階をラボ、４～６階をオフィスとし、所属する120人が働きやすい空間を整備した。

「「専門知識いかせる仕事を希望」は４割弱　内閣府調べ」　　内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「自分の専門知識や能力をいかせる仕事」を理想的と考えている労働者らの割合は36.4％だった。東京都区部に限ると44.9%に上っている。　調査では、18歳以上の5000人に対して、どのような仕事が理想的だと思うかについて複数回答で尋ねている。それによると、最も多かったのは「収入が安定している仕事」の62.2％だった。