労働新聞ニュース

「５年年末の賞与　0.7％増の39.6万円に　支給月数は1.05カ月　厚労省・集計」　　厚生労働省は、令和５年年末賞与の支給状況を取りまとめた。支給事業所（事業所規模５人以上）における労働者１人平均額は39万5647円で、前年同時期と比べて0.7%増加している。　年末賞与は毎月勤労統計調査のなかで調べたもの。５年11月～６年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を集計している。

「隣県意識せず最賃審議を　中小４団体が要望　日商など」　地方での実態把握求める　隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。

「運営方針　交渉担当者の評価配慮を　発注者へ継続要請　埼玉労働局」　建設・運輸重点に転嫁対策　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。

「送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知　厚労省」　違反繰返しは“躊躇なく”　労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警察権限行使に移る。

「育児中の職位変更可能に　復帰前提で３年まで　京王電鉄」　部課長級へ希望降職制　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。

「経営課題で最多は「人材の強化」　能率協会調査」　　日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。

「外食産業が意見　時間基準引下げは新たな「壁」に　社保適用懇談会」　　厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる企業の規模要件撤廃について、優先して対応すべきとの意見を提出している。

「「消費者教育」で人事部向け手引　消費者庁」　　消費者庁は、従業員の消費者教育研修実施マニュアルを策定した。企業の人事部や研修担当者が活用できるもので、研修の始め方や実践例を盛り込んでいる。

「賃上げ集計　規模間格差は約5000円　愛知経協」　　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は１万4455円（アップ率5.09％）となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、４月11日までに回答のあった88社を集計している。

「大手製造業者を送検　全国での是正勧告受け　大阪労働局・かとく」　　大阪労働局（荒木祥一局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、労働者３人に36協定を超える違法な時間外労働（休日労働含む）を行わせたとして、全国で業務用冷凍・冷蔵庫の製造販売業を営むフクシマガリレイ㈱（大阪府大阪市西淀川区）と同社役員２人を、労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。