労働新聞ニュース

「「就業時間を調整しながら働きたい」が４割超　厚生年金の受給年齢到達後の働き方　内閣府調べ」　　厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が４割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。　厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方（すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの）で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」の44.4％だった。

「６年度料率は過去最高　赤字額6500億円と見込む　健保連」　　健康保険組合連合会（健保連）は令和６年度の予算編成状況を公表した。1379組合における平均保険料率は9.32％で過去最高を記録している。経常収支差は6578億円の赤字、赤字組合の割合は86.6％となった。　６年度の保険料収入は前年度比4.5％増の８兆8851億円と見込んだ。

「「100％目標」で10万円　育休計画策定に奨励金　山口県」　　山口県は、男性の育児休業取得期間の長期化を促進するため、奨励金事業を開始した。一般事業主行動計画に「育休取得率100％」および「１カ月以上の育休取得」を推奨すると規定した企業に対し、10万円を交付する。取得促進に向けた取組みや実績に応じて、１社当たり合計で最大約180万円を支給する。　「１カ月以上の育休取得」においては、育休の分割取得や、育児のために取得する年次有給休暇も含める。

「在職者訓練に奨励金　１カ月当たり10万円支給　東京都」　　東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員１人１カ月当たり、10万円を支給する。　同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる３カ月～２年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。

「月給制で基本給確保　昇給基準に80時間厳守　サイショウＥＸ」　　イベント・展示会場への搬入・搬出やテレビ撮影用の機材運搬を請け負うサイショウ・エクスプレス㈱（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は、ドライバーの給与体系を日給制から日給月給制に変更した。2024年問題に直面するなか、「残業代で稼げなくなる」と不安を抱くドライバーに対し、１カ月当たりの基本給を確保する新たな等級制度を導入し、キャリアアップによって昇給する道筋も示した。

「是正指導は24件に　５年度の公益通報保護　消費者庁」　　消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。　消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指導、勧告が実施できる。

「「防止10則」の点検を　死亡災害撲滅へ“再考”運動　福岡労働局」　　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、死亡労働災害の撲滅に向け、「安全第一再考運動」を展開し、自社の取組み状況の再確認を呼び掛けている。重機との接触防止や機械はさまれ防止などの対策を問う「死亡災害防止10則チェックリスト」を作成し、管内事業場に配布している。今後、意識高揚に向けた安全パトロールを実施する予定だ。　チェックリストは、実際に発生した死亡災害事例を元に作成したもの。

「過去最多100校が企業と情報交換　東商」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、来年３月卒業予定者の採用を予定している中堅・中小企業約330社の人事担当者と、大学や専門学校との就職情報交換会を開催した。過去最多の100校以上が参加した。　参加企業からは、「１校と話せる時間は５分と短いが、20～30校と一気に接点を持てた。後日改めて学校訪問したい」、「学生の間ではインターンシップの需要が高いという話を聞いた。

「円滑な労働移動を　産業基盤強化へ提言　経団連」　　経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。

「防塵マスク使用させず事前送検　笠岡労基署」　　岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、金属製品の研磨作業時に有効な呼吸用保護具を着用させなかったとして、製かん板金業の㈲ハトリ工業所（岡山県浅口市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岡山地検倉敷支部に書類送検した。粉じんによる健康障害は発生していないが、過去に是正勧告していた経緯を踏まえ、事前送検している。