労働新聞ニュース

「荷台の整理整頓を　墜落災害防止へリーフ　石川労働局」　　石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。　同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなっている。毎年全体の約３割を占め、高止まりが続いている。

「24年問題解決へ協定　物流対策で行政５機関が　公取委近畿事務所など」　　公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。　協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。

「ウェブ研修が増加　企業の２割では主流に　日本経営協会調べ」　　コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は２割――日本経営協会（高原豪久会長）は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前（2019年12月以前）と現在（24年１月）を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4％だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合わせると、全体の７割でオンラインの活用が進んでいる。

「４割の企業が定年延長検討　シンクタンク・調査」　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは企業の人事部門を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。４割近くの企業が定年延長を検討中と回答している。　調査は245社から回答を得た。定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％となった。「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1％となっている。

「ごみ処理機械に巻き込まれ死亡　熊谷労基署・送検」　　埼玉・熊谷労働基準監督署（小暮健一署長）は、昨年８月に発生した死亡労働災害に関連して、リサイクル事業を営む㈱エコスファクトリー（埼玉県本庄市）を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。プラスチックごみを固めた資源ごみの塊をほぐす機械の調整作業を労働者に行わせる際、機械の運転を停止させなかった疑い。

「バックアップ体制を整備の中小建設業など４社を掲載　男性育休で事例集　大分県」　　大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。　代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部内に産後パパ育休などに関する相談窓口も開設している。

「職種限定契約下の配転　使用者に命令権限なし　最高裁」　　最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は4月26日、職種限定契約があるなかでの配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、違法性を認めなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定合意がある場合、労働者の同意なく配転を命じる権限は使用者にないと強調している。　二審判決は配転命令の権限が使用者にあることを前提としており、誤りがあると判示した。

「安衛責任者が担当を　遠隔巡視導入の要件で　建災防報告書」　　建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。

「返金含め対策検討を　介護の早期離職防止で　財務省」　　財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。

「半日取得も可能に　積立年休制度を大幅拡充　参天製薬」　　参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由では半日単位での取得を可能にするなど、取得要件も緩和した。