労働新聞ニュース

「ロボットで腰痛対策　メンバーの事業場を視察　静岡介護ＳＡＦＥ協議会」　　静岡県内の社会福祉法人や静岡労働局、地方自治体などが参加する「静岡県介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、行動災害防止対策の事例共有のため、参加メンバーの事業場を視察した。聖隷福祉事業団が営む介護施設の「和合せいれいの里」を訪問し、介護ロボットを利用した安全への取組み状況を確認した。

「無期雇用者が6.8％増加　厚労省・派遣事業集計」　　厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。　労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。

「現場で時差出勤導入　中小建設業の事例集作成　国交省」　　国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。　同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組みを構築しているとした。

「下請基準改正へ買い叩き明確化　公取委」　　公正取引委員会は下請運用基準の改正案をまとめた。昨年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもので、買いたたきの解釈・考え方の明確化を図っている。

「新制度で12％賃上げ　若手と管理職に重点配分　セゾン投信」　　セゾン投信㈱（東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長）は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8％引き上げた。新たに全８階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。　新制度では、管理職層と非管理職層を各４等級に区分。

「ベア１万円に届かず　前年比3300円増　本紙集計」　　本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計（４月12日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額（定期昇給分を含む）は、347組合の単純平均で１万3850円となった。前年実績の平均9724円と比較すると、約4100円伸びている。

「50人未満では47％　ストレス検査の実施低調　東京労働局・自主点検」　　50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。

「５割が転職意向に　新卒入社から１年半で　全求協」　　全国求人情報協会（＝全求協、鈴木孝二理事長）は2022年卒の新入社員の入社１年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。５割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。　調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。

「発注者の措置新設　トンネル災害指針を改正　厚労省」　　厚生労働省は、山岳トンネル工事の掘削最先端箇所（切羽）から岩石が落下する「肌落ち災害」が頻発していることから、同災害の防止対策に関するガイドラインを改正した。発注者の講ずべき措置を新設し、その内容として、設計段階において適切な支保部材の選定や、垂直面へのコンクリート吹付（鏡吹付け）の実施を設計図書に記載することなどを盛り込んだ。

「運送業・健康起因事故　再検査の受診要求を　未然防止へ対策集　関東運輸局」　発生件数が増加傾向で　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策が必要とした。