労働新聞ニュース

「是正報告の後も無資格続け送検　北九州東労基署」　　福岡・北九州東労働基準監督署（小川晋一郎署長）は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、木材卸売業の㈱工内材木店（福岡県北九州市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。同社は是正勧告を受け、運転技能講習を受けさせる旨の是正報告書を提出していたが、以降も違反の状況が続いていたとみられている。

「宿泊事業者へ補助金　ＡＩ導入など設備投資に　観光庁」　　観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやＡＩなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率２分の１、500万円を上限に補助する。１事業者当たり３施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。

「「共同宣言」を発出　中小の人材ニーズ共有　産雇センター・労保連」　　産業雇用安定センター（岡崎淳一理事長、写真左）と全国労働保険事務組合連合会（岡部正治会長、写真右）は「持続的な企業の発展と失業なき労働移動の実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を発出した。企業の持続的な成長・発展と労働力需給の安定に向け、採用・退職にかかる人材ニーズと労働保険の未手続き情報の共有を図っていく。

「確定拠出年金を拡充　全員加入へ月5000円負担　ダイワコーポ」　　物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち２万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、全社員が加入する仕組みとなる。

「個人事業者も対象に　危険箇所への立入禁止　安衛則改正」　　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に義務付けている危険な場所への立入禁止措置の対象範囲について、個人事業者や資材搬入業者など、労働者以外の「作業に従事する者」を追加する。従来は自社の労働者に限定していた。　同じ作業場で何らかの作業を行っていれば、危険有害業務を行っている事業者との間に契約関係がない事業者と、その労働者も対象になる。来年４月１日から施行される。

「「共働き・共育て支援企業」を初認定　日本ガイシなど16社　経産省・東証」　　経済産業省と東京証券取引所は、優れた女性活躍に関する取組みを行っている上場企業27社を「なでしこ銘柄」として選定した。さらに今年度は初めて、男女を問わず仕事と育児の両立が図りやすい環境を整えている企業について「Nextなでしこ　共働き・共育て支援企業」に選んでいる。大日本印刷㈱、日本ガイシ㈱など16社を選定している。

「能力に応じた待遇を　定着支援へガイドライン　国交省・自動車整備士で」　　国土交通省は、自動車整備士の定着と育成を後押しするため、整備事業者向けに「働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を作成した。整備事業者がめざすべき職場像の４つの要素として、多様な働き方、円滑なコミュニケーション、人材開発の支援、能力に応じた待遇を挙げている。　４要素を実現するために必要となる取組みも示した。

「支援金の試算を公表　労働者負担は月800円　こども家庭庁」　　こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組合は850円、共済組合は950円となった。

「中小1.2万円に　過半数妥結もベア３％超　連合・第３回賃上げ集計」　　連合が４月２日現在でまとめた第３回回答集計によると、規模300人未満の中小組合の賃上げ総額は加重平均で１万2097円、率では4.69％となった。妥結組合数が1600組合まで増えるなか、賃上げ率は第１回の4.42％から高まってきている。ベースアップに当たる賃上げ分は、8509円、3.21％だった。

「ＡＩが学び直し講座提案　システムを独自開発　茨城県」　55問の質問で適性診断し　茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行スキルの向上を目的としている。