労働新聞ニュース

「シニア人材活用へ管理職研修　職場環境整備を助言　東京都」　中小に社労士など派遣し　東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。

「特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる　閣議決定」　５年で計82万人受入れへ　政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大2.4万人の受入れを見込む。

「非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性　東京地裁」　次年度予定へ回答求める　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問題があり、雇止めには合理性があると主張した。

「【今週の視点】テレワーク　国家公務員は推進継続　「ポストコロナ」でも」　企業の方針明確化必要か　人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した（関連記事＝テレワーク　ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成　内閣人事局・人事院）。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。５類引下げから約１年。

「運送の下請は“２次”までに　全ト協・下請検討会」　　すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため、運送を依頼するのは２次下請までにすべきと訴えている。

「作業前に型枠点検を　６人死傷受け緊急要請　岡山労働局」　　岡山労働局（成毛節局長）は、３月18日に岡山駅付近のマンション新築工事現場で作業員６人が死傷した事故を受け、翌19日に県内の建設業関係団体へ型枠の崩壊・倒壊防止対策を緊急要請した。岸本英明健康安全課長（左）が、同県建設業協会の猪木雅夫事務局長（右）に要請書を手交した。

「産業医らと討議　健康経営フェスを初開催　東京社労士会」　　東京都社会保険労務士会（寺田晃会長）は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。

「学び直し　300講座を無料で提供へ　京都府」　　京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。　デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。

「特定技能外国人20万人を超える　出入国在留管理庁」　　特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。　分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、介護が２万8400人（同１万6081人）などとなった。

「40歳代男性の賃金も２％増　厚労省・賃構調査」　　厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、男性のフルタイム勤務者の令和５年６月における平均賃金は、35.1万円だった（前年比2.6％増）。年齢階級別にみると、40歳代で前年比2.3％増と増加している。　年齢階級別の集計は、５歳単位で区分して行っているもの。