労働新聞ニュース

「派遣先へカスハラ研修　添乗員の保護めざす　添乗サービス協会」　問題発生時に指示を要望　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。

「障害者の求人　918件無料掲載　全求協・キャンペーン」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、昨年７～９月に実施した「障がい者雇用支援キャンペーン」の結果を公表した。会員企業61社の求人情報誌などで、計918件の障害者向け無料求人情報を掲載した。求人企業への応募や問合せは654件あり、そのうち43人が採用に至った。　同キャンペーンは、障害者の雇用を希望する企業の求人情報を会員企業の求人情報誌・サイトに無料で掲載するもの。

「経産局と共同で賃上げ相談実施　福岡労働局」　　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局（苗村公嗣局長）と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月２回、１カ所で相談に対応する。　働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門家が相談を受け付ける。

「変形労働時間制のポイント解説　空ハン協・研修」　　空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会（＝空ハン協、小山田亜希子会長）は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した。

「パート処遇改善策　中小企業45％でボーナスを支給　中央会調査」　　全国中小企業団体中央会（森洋会長）の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1％が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9％、「手当の支給」は28.7％などとなっている。　正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7％。

「子育て支援制度紹介動画を公開　年金機構」　　日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解説した。

「あらゆる危険に対応　中小へＢＣＰ策定ガイド　東商」　　東京商工会議所（小林健会頭）は中小企業向けに、自然災害や感染症、サイバー攻撃などさまざまなハザード（危険）に対応できる「オールハザード型ＢＣＰ」の策定ガイドを発行した。ハザードごとにＢＣＰを策定するのではなく、ハザードにより生じる人員や設備などの資源への影響に着目して、経営資源ごとに復旧戦略を検討するよう勧めている。

「1.6万円台を維持　中小のベア分３％超に　連合第２回集計」　　連合は３月22日、春季生活闘争の第２回回答集計を発表した。定期昇給相当分を含む賃上げ総額（加重平均）は、１万6379円、率では5.25％となった。第１回（１万6469円、5.28％）から額・率とも微減したが、要求水準に掲げた「総額５％以上」をクリアする水準を維持している。

「防護なし設備を貸与　構内請負で元・先送検　大阪労働局」　　大阪労働局（荒木祥一局長）は、防護装置のないベルトコンベヤーを貸与したとして、産業廃棄物処理業の飯田建設工業㈱（大阪府大東市）と同社工場長を労働安全衛生法第43条（譲渡等の制限）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。構内下請である個人事業主（奈良県奈良市）の労働者が、ベルトコンベヤーに腕を巻き込まれ肘から下を切断する労働災害が発生していた。

「ゼロ成長で900万人減　2040年の労働力需給を推計　ＪＩＬＰＴ」　　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は2040年の労働力需給の推計結果を公表した。ゼロ成長が続いた場合、労働力人口は22年に比べて900万人減少すると予想している。　推計では、ゼロ成長・労働参加現状、成長率ベースライン・労働参加漸進、成長実現・労働参加進展――の３つのシナリオを想定した。