労働新聞ニュース

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労働新聞ニュース episodes

  • 派遣・請負業界 価格転嫁促進を共同で宣言 BPO協会・連合
    「派遣・請負業界 価格転嫁促進を共同で宣言 BPO協会・連合」  製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)と連合(芳野友子会長)は3月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。
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  • 外国人労働者に基礎研修実施へ 中災防
    「外国人労働者に基礎研修実施へ 中災防」  中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。 基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。
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  • 技人国の在留資格 専門学校卒も柔軟な扱いへ 入管庁
    「技人国の在留資格 専門学校卒も柔軟な扱いへ 入管庁」  出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。 認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が2分の1以下や、就職率90%以上など。
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  • 転倒対策実施は1割 ソフト面の取組み低調 東京労働局自主点検
    「転倒対策実施は1割 ソフト面の取組み低調 東京労働局自主点検」  東京労働局(美濃芳郎局長)は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか1割と低調であることが明らかになった。
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  • 柔軟な働き方推進 雇用政策研の報告書骨子 厚労省
    「柔軟な働き方推進 雇用政策研の報告書骨子 厚労省」  厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えている。
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  • 医師の上限規制 Q&Aを再追補 厚労省
    「医師の上限規制 Q&Aを再追補 厚労省」  厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するQ&Aの再追補分を公表した。昨年9月に公表した追補分に、3つの設問を加えている。 年間の上限時間が1860時間となるB水準の適用を年度の途中で受けた場合は、すでに届け出た36協定を変更して再度届け出ても良いとした。その場合の36協定は、従前の協定の起算日と同一にする必要がある。
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  • 繰返しの違反に指導挟まず送検 四日市労基署
    「繰返しの違反に指導挟まず送検 四日市労基署」  三重・四日市労働基準監督署(宮田仁署長)は、運転者1人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして一般貨物自動車運送業の㈲富屋物流(三重県津市)を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。過去に同様の違反で同社に是正勧告し、改善を確認した経緯があり、その記録を基に実施した定期監督で違反が発覚した。繰返しの違反であるため、行政指導を挟まず送検した。
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  • SCSKが10年連続で選定 「健康経営銘柄2024」を公表 経産省・東証
    「SCSKが10年連続で選定 「健康経営銘柄2024」を公表 経産省・東証」  経済産業省と東京証券取引所は、従業員などの健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む上場企業の53社を「健康経営銘柄2024」に選定した。このうちSCSK㈱(東京都江東区、情報通信業)は制度開始から10年連続して選定を受けている。 同社は2015年、就業規則内に「健康経営の理念」を明記。健康経営に関する施策は、毎年実施しているアンケートに基づいて見直しを図り、実効性を高めている。
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  • 物流設備投資を支援 効率化機器導入で1億円 経産省
    「物流設備投資を支援 効率化機器導入で1億円 経産省」  経済産業省は、中小・中堅規模の荷主企業に対し、物流施設の効率化・省力化につながる機器やシステムの導入などの費用を補助する新事業を開始した。中小企業が300万円以上の設備投資をした場合に、経費の3分の2、最大で1億円を補助する。物流の2024年問題に対処するための設備投資を後押しし、その投資効果を実証するのが狙い。 企業が補助金を申請する際は、物流効率化計画を策定し、提出する必要がある。
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  • ベア1.5万円弱に 先行大手の9割が満額 金属労協・集中回答日
    「ベア1.5万円弱に 先行大手の9割が満額 金属労協・集中回答日」  自動車、電機など金属製造業の5産別で構成する金属労協(金子晃浩議長)によると、大手を中心としたJC共闘の集計対象54組合のうち、集中回答日の3月13日の昼までに回答を引き出した48組合の賃金改善分(賃金構造維持分を除いたベースアップ等)は、単純平均で1万4877円となった(5面に回答・妥結一覧)。過去2年と比べても満額回答がめだち、87.5%の組合が要求額以上の回答を得ている。
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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

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