労働新聞ニュース

「作業別に手引き作成　化学物質の対策方法示す　建災防」　　建設業労働災害防止協会は、化学物質の管理に関する労働安全衛生規則の改正が令和５年度から順次施行されているのを受け、「化学物質取扱い作業におけるリスク管理マニュアル」を作成した。セメント粉体の取扱い作業や有機溶剤を用いた塗装作業など、建設業でとくに行われることが多い作業別に全６種類を用意。建設事業者の負担を軽減するため、事業者に義務付けられているリスク低減措置の方法を具体的に示している。

「届出を原則電子化に　新規化学物質の調査結果　厚労省」　　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、新規化学物質を製造・輸入する事業者に義務付けている有害性調査結果の届出を原則電子化する。届出を受けて厚労大臣が行う物質名公表の方法についても、官報への掲載からインターネットによる公表に改める。３月21日の労働労政策審議会安全衛生分科会に改正案要綱を示し、了承された。

「パートが３割増加　５年３月末の現勢公表　健保連」　　健康保険組合連合会（健保連）は令和５年３月末の現勢をまとめた。短時間労働者の被保険者は33万8876人で、前年同期の25万3945人から８万4931人（33.4％）増加している。社会保険適用拡大の影響とみられる。　短時間労働者への社会保険の適用拡大は、平成28年10月に始まった。

「働き方改革へ連携　川西市と県内初協定　兵庫県社労士会」　　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長右）は３月15日、同県川西市（越田謙治郎市長左）と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。

「大学発学び直し　中部版ロールモデル創出へ　既存研究の活用促す　中経連」　講義要項は平易な表現に　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。

「過労死等発生企業　再発防止対策を強化　全社的な対応へ指導　厚労省・過労死防止大綱素案」　複数発生なら改善計画も　厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。

「2024年問題対策　社労士が中小200社訪問　建設・運送業を支援　東京都」　業務効率化へ助成金も　東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタル技術の導入に対する助成金も創設。

「雇用仲介事業指針を策定　遵守すべき事項示す　スポットワーク協会」　賃金支払代行の留意点も　短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、業界の健全な発展と利用企業の活動支援強化につなげたい考え。固有の事項としては、労働時間管理支援と賃金支払い代行などを挙げた。

「“真の睡眠”５時間半　運転者を10日間調査　秋田産保センター」　　秋田産業保健総合支援センター（佐藤家隆所長）は、トラック運転者の健康起因事故防止に向け、県内のドライバー109人に行った睡眠調査の結果を公表した。医学的に「本当に眠っている時間」が、平日で平均５時間21分に留まり、睡眠不足に陥っている状況が明らかになった。原因が長距離運転による生活習慣の乱れや、運転中の過度な眠気防止策などにあるとして、改善を呼び掛けている。

「運転者健診結果　確認方法を紹介　労働者健康安全機構」　　（独）労働者健康安全機構は、トラック運転者の健康確保に向け、運送事業者が健康診断結果を読み取る際のポイントをまとめたリーフレットを作成した。血糖値や血圧の検査結果にとくに着目するよう促している。血糖値が160mg／dl以上など基準を超えている運転者には、高血圧や糖尿病のリスクがあるとして、医療機関の受診を推奨するよう呼び掛けている。