労働新聞ニュース

「情報発信など支援を　介護と両立でガイド作成　経産省」　　経済産業省は、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を作成した。経営者や経営層が取り組むべき両立支援策として、社内への情報発信や人事労務制度の充実など７類型を示した。企業が実際に取り組む際の参考となるよう、７類型のいずれかを先進的に実施している14社の事例を交えて解説している。

「雇用障害者は110万人　５年間で1.3倍に増加　厚労省」　　民間企業が雇用している障害者数は５年前の1.3倍に――厚生労働省は、昨年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を明らかにした。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数の推計値は110.7万人に上り、平成30年に実施した前回調査時の85.1万人から25.6万人（30.1％）増加した。

「障害者雇用の研究報告公表　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の障害者職業総合センターは、令和５年度の調査研究報告書を公表した。同センターのホームページから閲覧できる。

「新卒もジョブ型採用　職種限定でのみ募集へ　富士通」　　富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、2025年度の新卒採用から、応募時に職種を定めないＯＰＥＮコースを廃止し、内定時に職種を約束する職種確約コース、配属する組織と職種を約束するジョブマッチングコースの２本に絞る。　同社は20年度から段階的にジョブ型の人事制度を導入。

「受発注者責務を拡充　「工期の基準」初めて改定　国交省」　　国土交通省の中央建設業審議会は３月27日、建設工事の「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。４月からの時間外労働の上限規制の開始を受け、工期設定に関する受発注者の責務を拡充した。受注者は上限規制を遵守するための工期を確保した見積りを提出することに努め、発注者はその内容を尊重するよう記載している。

「日本版ＤＢＳ創設へ　関連法案を国会に提出　こども家庭庁」　　こども家庭庁は子供とかかわる業務に従事する労働者の性犯罪歴を確認する制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ関連法案を国会に提出した。学校や児童福祉施設などには性犯罪歴の確認を義務付け、学習塾やスイミングクラブなどは、認定を受けた事業者に確認を義務付ける仕組みを設ける。施行日は公布日から２年６カ月以内となっている。

「職安が延長適否判断　育休給付巡り雇保則改正　厚労省」　　厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、４月１日から期間延長手続きを厳格化した。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断するようにした。

「フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義務　育児・介護と両立へ　厚労省検討会」　政省令・告示で骨子案　厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。

「事業場外みなしで弁論　使用者有利な判決か　最高裁」　「算定し難い」の解釈巡り　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使用者に有利な判決となる可能性が出てきた。

「熟練技術者の「勘」を言語化　人手不足解消へ手引　近畿経産局」　単純作業にパート活用も　近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。