労働新聞ニュース

「４割は「通報しない」　就労者１万人に調査　消費者庁」　　消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は36.5％となっている。

「死亡災害撲滅へパト　２カ月で10件発生受け　千葉労働局」　　千葉労働局（岩野剛局長）と千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は３月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した。２月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で２倍となっている。　パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場（千葉市）を視察した。

「「孫の出生時育休」創設を　28項目の法改正提言　全国社労士会」　給付金手続き簡略化も　祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。

「高卒就活で併願可能に　関東初の慣例見直し　茨城県」　１人２社まで応募認める　茨城県は、来年３月卒の新規高卒者の就職活動について、複数社への応募を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」を取り止め、１次募集から１人２社までの応募・推薦を可能とする。令和４年卒の県内就職者に対して行ったアンケートでは、半数以上が１人１社制以外の方式が良いと答えたため、昨年から検討を重ねていた。

「円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を　多様な機会活用し　厚労省・職場情報提供手引（案）」　選考前面談や面接など　厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せて示すのが望ましいとした。

「テレワーク　ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成　内閣人事局・人事院」　業務支障ない限り可能に　内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。

「有給の「通院治療休暇」　年間10日付与の企業など収載　多様な休暇で事例集　厚労省」　　厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。　恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。

「「効果の根拠」開示へ　ユーザー企業に品質担保　心の健康サービス活用研究会」　　健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（川上憲人座長）は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保できるよう、期待される効果の根拠などを開示すべきとしている。

「嚥下力を発音で確認　シニアの口腔機能維持へ　高知県・マニュアル」　　高知県は、加齢による心身の虚弱（フレイル）を防ぎ、従業員が健康的に長く働き続けられるようにする企業の取組みを後押しするため、「オーラルフレイル予防マニュアル」を作成した。　咀嚼力や滑舌の低下など、口腔機能の衰えを指すオーラルフレイルは、フレイルの入り口とも呼ばれている。放置すると摂食・嚥下障害につながり、フレイルや要介護状態を引き起こす。

「妥結済25組合の平均6.7％に　ＵＡゼンセン」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、３月４日時点の要求・妥結状況を明らかにした。同日時点で25組合が妥結に至り、平均妥結額（加重平均）は総額で２万258円（6.70％）、ベースアップ等の引上げ分は20組合の平均で１万5640円（5.15％）に上っている。短時間組合員については23組合が妥結し、時給ベースで77.3円（7.03％）だった。　25組合は、いずれも満額回答を得て妥結。