労働新聞ニュース

「無資格運転で再送検　別人の用途外使用と発覚　さいたま労基署」　　さいたま労働基準監督署（馬場一明署長）は、ドラグ・ショベルを主たる用途以外で使用した疑いで昨年３月に書類送検した産業廃棄物処理業の㈲江川興業（埼玉県朝霞市）と同社取締役について、ショベルを運転していたのが同取締役ではなく、無資格の労働者だったことが新たに判明したため、労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いでさいたま地検に再送検した。

「フレックスで週休３日制へ　三谷産業」　　化学品など６分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休３日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制（清算期間１カ月）を適用し、１週間の労働日数を５日から４日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したまま働けるようにする。

「月116時間も違法残業　ビッグモーターを送検　東京労働局かとく」　　東京労働局（美濃芳郎局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、整備士６人に36協定を超える時間外労働を行わせたとして、自動車販売業の㈱ビッグモーター（東京都多摩市）と30歳代の元工場長の男性を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、１カ月116時間39分に及んでいる。

「中小1.5万円超に　率は大手超え5.97％　連合要求集計」　　連合の要求集計（３月４日現在）によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額（定期昇給相当分含む）は１万5459円、率では5.97％となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。

「宿舎など設置を助成　石川県の中小建設業へ　厚労省・能登半島地震復興工事」　　厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則として対象にしない。

「労働時間は負荷考慮　労災補償の留意点を通知　厚労省」　　厚生労働省は令和６年度の労災補償業務の留意事項を都道府県労働局長に通知した。５年度に引き続き、過労死等事案の労働時間の把握に当たっては、業務の負荷を考慮するよう求めている。

「学び直しの成果出せる場を　処遇反映へ機会付与　企業活力研究所」　　リスキリングなどの「学び直し」を行った従業員に、成果を出せる場の提供を――一般財団法人企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、従業員の「学び直し」に関する調査研究報告書を取りまとめた。新たに身に着けたスキルを活用できる部署に異動させるなど、成果を出せる場を提供するよう企業に呼び掛けている。学び直しの結果を、処遇に反映させるための重要なステップと捉えている。

「【賃金調査】厚労省　就労条件総合調査（細部集計）／勤続35年超の大卒・定年退職金　大企業・併用型で2450万円に　中小との格差900万円」　自己都合受給条件　３～４年が６割占める　厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36％となっている。

「ＪＲ東海年休裁判　時季変更権行使に合理性　勤務日の５日前でも　東京高裁」　新幹線運転士ら逆転敗訴　ＪＲ東海で新幹線運転士として働く労働者６人が、各勤務日の５日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の５日前に時季変更権を行使するかどうかを決めていた。

「再雇用制度　高度専門職は同一報酬に　定年後も記述書活用　ＣＴＣ」　３コースで職務範囲拡大　ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。役割の違いに応じて３種類のコースを設け、コース別に２～４段階の格付けも行うもの。