労働新聞ニュース

「業態別に16大リスク数値化　健康経営へ冊子作成　協会けんぽ京都支部」　22万人分のデータ分析　全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など８業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血圧リスクや飲酒量などの16項目について、男女別に同支部平均値との差をグラフで図示している。

「100時間残業の割賃支払わず　鳥取労基署・送検」　　鳥取労働基準監督署（山田正道署長）は、労働者２人にそれぞれ約100時間の時間外労働をさせていたにもかかわらず、約20～30時間分の割増賃金しか支払わなかったとして、小売業の㈱みつわ安全機材（鳥取県鳥取市）と同社代表取締役を、労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）および同法第108条（賃金台帳）違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。　立件対象の期間は、令和５年10～11月。

「家族のケアでも時短勤務可能に　ミラティブ」　　ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ（東京都目黒区、赤川隼一代表取締役ＣＥＯ）は、家族のケアを行う従業員に最長３カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット（犬・猫）も家族に含め、１日５～７時間の勤務を可能にする。　取得期間は勤続年数に応じ１～３カ月と幅を設けた。

「中小の68％が給与水準上昇　日本公庫調査」　　日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0％に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。　調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。

「業界で人材評価を　「高付加価値化」テーマに　ＪＡＴＡ・経営フォーラム」　　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、「旅行業の『高付加価値化』への挑戦」をテーマに経営フォーラムを開催した。基調講演として、中央大学ビジネススクール大学院戦略研究科変革マネジメント論担当の松江英夫客員教授が、人口が減少していくなかで求められる人材戦略を解説している。

「固定残業廃し今春15％増へ　ヤマシタ」　　福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、今年４月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15％以上アップすることになる。　同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20～40時間分と差を付ける仕組みを採っている。

「年収の壁対策　社保適用助成に3700社届出」　　厚生労働省は、「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環で創設したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況を公表した。受付を開始した昨年10月20日～今年１月末で、3749社の計画届を受理している。　同コースは、新たに社会保険の適用を受けることになった労働者に対して、本人負担分の保険料相当額の手当支給や賃上げなどを行う企業を支援するもの。

「労働事件の弁論３月に２つ開廷　最高裁」　　最高裁判所は２つの労働事件について、３月中に弁論を行うことを決定した。３月22日と26日に開廷する。　22日の事件は職種限定合意があるなかでの配置転換命令をめぐるもの。原審の大阪高等裁判所は、配転命令は権利濫用といえず、違法ではないと判断した。26日の事件は事業場外みなし労働時間制における、「労働時間を算定し難いとき」が争点。

「複数人訪問へ支援金　在宅介護のカスハラ防止　福岡県」　　福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。

「検査業者の登録取消　無資格でフォーク点検し　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は２月26日、無資格者にフォークリフトの特定自主検査を行わせて業務停止処分を受けた後も同様の行為を行ったとして、労働安全衛生法に基づく登録検査業者である長岡技研㈱（東京都大田区）に対し、同労働局長による登録を取り消した。同社は、整地や掘削用の車両系建設機械の検査業者として登録を受けていたが、フォークリフトに関する登録は受けていなかった。