労働新聞ニュース

「ベア要求集計　２月末時点で1.2万円超　前年同期６割上回る　金属労協」　中小規模も水準変わらず　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで１万円以上」との方針に対し、平均要求額は１万2000円を超え前年同時期を約６割上回っている。

「女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ　有識者検討会で議論　厚労省」　今夏めどに取りまとめ　厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラスメントを含め各ハラスメントへの対応も検討する。

「災害時の例外周知を　地震・雪害対応増加受け　福井労基署・建設業向け要請」　　福井労働基準監督署（的場由美署長右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。

「宿泊業務の見直しを　特定技能活用へ提言　観光振興協会」　　宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。

「男性の育休取得100％を達成　住友重機械」　　住友重機械工業㈱（東京都品川区、下村真司代表取締役社長）は、2023年度（１～12月）における男性の育休取得率100％を達成した。対象者124人全員が取得し、当該期間に復職した者の平均取得日数は31.6日だった（積立年休消化による育児休暇制度の利用を含む）。最長のケースは、182日取得となっている。　同社の単体従業員数は約2500人で、男女比は概ね９対１。

「経営状況開示で議論　公労使委員らが実例基に　中労委・セミナー」　　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計３人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している。　同事例を担当していた新潟労委の櫻井香子公益委員は、あっせんに至った経緯を紹介。

「「連絡」ガイド作成　土木工事の労働時間減に　近畿整備局」　　国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、土木公共工事における労働時間削減を推進するため、「受発注者コミュニケーションガイド」を作成した。書類の提出期限を明確にするなど、受発注者間の連絡を円滑に進めるためのポイントをまとめている。　ガイドでは、現場で監督する発注者に対し、受注者から施工条件についての質問があった場合、具体的に回答するべきなどとしている。

「車両系農業機械の労災減へ対策　厚労省」　　厚生労働省は、乗用型トラクターなどの車両系農業機械に起因する労働災害を防止するため、機械使用時の安全対策を検討する有識者会議を設置した。現行の労働安全衛生法令では車両系農業機械の作業方法や構造などを規制していないことから、運転業務従事者への特別教育や保護帽着用など、法令による規制のあり方を検討する。

「多様性尊重しひげも可能に　ベルク」　　食品スーパーマーケット業の㈱ベルク（埼玉県鶴ヶ島市、原島一誠代表取締役社長）は、従業員のひげに関する基準を緩和した。従来の基準は「毎日剃っている」のみだったが、新たに「又は清潔に整えられ、不快感を与えていない」と追加し、イメージも示した。無精ひげや５ミリメートル以上のひげは認めず、生鮮部門での業務中はマスク着用を義務付ける。

「養成時間短縮が課題　航空整備士確保へ検討会　国交省」　　国土交通省は、将来的な航空需要の増加に対応するため、航空関係団体や学識者らをメンバーとする「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」を立ち上げた。整備士や操縦士の養成にかかる時間の削減などについて議論を進める。業界団体や航空会社、専門学校へのヒアリングも実施し、今年６月には中間取りまとめ案を作成する見込み。