労働新聞ニュース

「支援対象者を拡大　労災アフターケアで　厚労省検討会」　　厚生労働省の「アフターケアに関する検討会」は、労災保険法におけるアフターケア制度の対象者の範囲の拡大を提言する報告書をまとめた。見直しの方向性として、アフターケアの対象となる「外傷による末梢神経損傷」の範囲を広げる。従来は、神経障害性疼痛であるカウザルギーや反射性交感神経性ジストロフィーによる激しい疼痛が残り、障害等級第12級以上に該当する者に限定して、薬剤支給など保健上の措置を講じていた。

「25年卒から30万円に　３年連続で初任給改善　九州ＦＧ」　　㈱九州フィナンシャルグループ（熊本県熊本市、笠原慶久代表取締役社長）は、大学・大学院卒の初任給を2025年度から30万円にする方針を決めた。現行の27万円を24年度に28万円へ高めたうえで、段階的に引き上げる。子会社の肥後銀行と鹿児島銀行の２行では、すでに大学卒・勤務地限定なしの初任給に関し、24年度に24万円、25年度に26万円へ引き上げる方針を明らかにしていた。いずれも３年連続の改善となる。

「スポットワーク市場　５年度は３割増の650億円に　矢野経済研究所」　　矢野経済研究所はスポットワークの仲介サービス市場に関する調査結果をまとめた。令和５年度の市場規模は前年の496億円から30.6％増加し、648億円になるとしている。　スポットワークとは、短時間かつ短期間だけ働き、継続した雇用関係のない働き方を指す。空き時間を活用したい学生やフリーターのほか、会社員が副業として行うケースが増加している。

「17歳に坑内作業崩落事故で送検　いわき労基署」　　福島・いわき労働基準監督署（針生達矢署長）は、18歳未満の労働が禁止されている坑内作業に17歳の労働者を従事させたとして、建設業の㈱我妻組（山形県米沢市）と同社工事部長を労働基準法第63条（坑内労働の禁止）違反などの疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。昨年８月、東日本大震災による地盤沈下の修正工事中に、当時満17歳だった労働者が生き埋めとなり死亡した。

「女性管理職比率４割に高めた企業を大賞に　リーダー塾など開き　東京都・表彰」　　東京都は、令和５年度の「東京ライフ・ワークバランス認定企業」として認定した９社のなかからノベルティやオフィスサプライの企画・製造・販売を行っている日本物産㈱（中央区）を大賞企業に決定した。東京都内で認定式を開いている。　同社は、次世代を担う女性メンバーを対象とした「リーダー塾」や「選抜女性研修」などを行っており、管理職に占める女性の比率が40.0%に高まった点が評価された。

「化学物質管理研修　若手の担当者同士意見交換　京都産保センター」　　京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。　研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見交換や人脈づくりを目的としている。

「求める能力の明示を　博士人材確保で提言　経団連」　　経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。

「ベア実施向け説明会　６年度報酬改定を解説　厚労省・医師会」　　厚生労働省と日本医師会はベースアップの実施に向けた、令和６年度の診療報酬改定に関する説明会をオンラインで開催した。新たに設けるベア評価料やベアの考え方などについて厚労省が解説し、６年度に2.5％、７年度に2.0％のベア実施を要請している。　６年度の報酬改定では、医療従事者の賃上げのため、初診料・再診料・入院基本料の引上げや医療機関がベアを実施する場合に算定可能なベア評価料の新設などを行う。

「「中堅企業」への支援強化　賃上げ税制で優遇　経産省」　規模2000人以下と定義し　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。

「再雇用制度　役割難易度で定額支給へ　下限額を２割底上げ　九電工」　工事責任者は手当加算も　㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を８段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。現行制度に比べて年間報酬の下限額を約２割底上げし、上限額は２倍近くまで高める。