労働新聞ニュース

「子育て支援金　負担額は月1250円に　労働者１人当たりで　こども家庭庁」　改正法案を通常国会提出　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。

「個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請　長時間就業抑制へ　厚労省・ガイドライン素案」　医師との面談機会提供も　厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。

「大卒採用・育成支援　海外研修に最大200万円補助　事業担う中核人材へ　秋田県」　“活躍できる職場”増やす　企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援――秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の４分の３（最大200万円）を助成する。併せて、研究部門の創設などに要する費用を補助する事業も始める。高度な専門知識を持つ大卒者が県内企業で活躍できる環境の整備をめざす。

「配線器具火災　５年で約２倍に　在宅勤務背景か　ＮＩＴＥ」　　製品事故に関する情報収集・調査などを行っている（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、テーブルタップや延長コードなど配線器具の火災事故が５年で倍増しているとして、注意を呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及により、配線器具の使用が増えたことが背景にあると推定している。　昨年、ＮＩＴＥへ報告があった配線器具の火災事故は28件だった。

「出生後４週を有給に　清水建設が育休支援紹介　東基連・セミナー」　　東京労働基準協会連合会（十河英史会長）は２月14日、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりをテーマとしたセミナーを開いた。講師として、社員の育児休業の取得推進に取り組む清水建設㈱の西岡真帆DE＆I推進部長を招いている。　西岡部長は、男性従業員に対する社内での取組みとして、子の出生から８週間のうち４週間までを有給休暇とする「パタニティ休業制度」を導入していることを紹介した。

「３年ルールで初処分　超過後平均100日放置し　大阪労働局・派遣事業改善命令」　　大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に、同法に基づく事業改善を命じた。３年ルールでの改善命令は全国初。　同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位に派遣していた。

「労災保険給付が106億円減少　令和４年度・厚労省」　　厚生労働省は令和４年度労働者災害補償保険年報を取りまとめた。前年度に比べて保険料収納済額が402億円増え、保険給付支払額が106億円減少している。　同年度における保険料収納済額は8908億円となり、前年度に比べ4.7％増加した。一方、保険給付支払額は7144億円で、同1.5％減少した。

「職場実習受入助成金を新設　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点をまとめたパンフレットを公表した。事業主が職場実習を受け入れたときに受給可能な助成金を新設するとしている。新助成金の支給額は実習・見学を行った日数に5000円を乗じた額で、同一年度内の上限額は50万円とした。ただし、もにす認定を受けた事業主は上限を100万円に引き上げる。

「セキュリティーのＩＳＯを取得　全国労保連」　　全国労働保険事務組合連合会（＝全国労保連、岡部正治会長）は、情報セキュリティーに関する国際規格である「ISO27001」の認証を取得した。認証範囲は、労働災害補償に関する保険制度の運営や、労働保険事務組合に対する指導・連絡などとなっている。　同認証は、情報セキュリティーのリスクアセスメントを実施し、情報を適切に管理していることを証明するもの。

「工種別の専門家育成へラボ活動　三和建設」　　総合建設業の三和建設㈱（大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長）は、工事や工種別にプロフェッショナルを育成するプロジェクト「三和ラボ」を開始した。11の工種別に少人数のチームを編成し、若手社員を中心に自発的に学ぶ機会を設けるのが狙い。協力会社との交流などを通じて、座学だけでは学べない知識を深め、成長のスピードを高める。