労働新聞ニュース

「佐賀が10.42％で最高に　格差は前年度比縮小　都道府県別料率を決定　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。４月徴収（３月）分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀（10.42％）と最も低い新潟（9.35％）の差は1.07％で、５年度の1.18％から縮小した。増加幅が大きいのは石川の0.28％増、山梨の0.27％増、山口の0.24％増など。東京の料率は9.98％、愛知は10.02％、大阪は10.34％だった。

「学び直し前後でスキル診断　ＤＸ人材育成促す　群馬県」　能力に応じた研修を助言　群馬県は来年度、企業によるＤＸ人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。１社当たり５人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ、従業員に適した研修内容を助言する。研修後は再びテストを行い、習熟度を測定する。

「被用者保険　さらなる適用拡大検討へ　有識者懇談会を設置　厚労省」　今夏めどに提言まとめる　厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働き方を踏まえた被用者保険のあり方も検討する。

「主要大手の要求水準　平均で総額１万8000円超　引上げ率5.51％に　自動車総連」　ダイハツは改善分求めず　自動車総連（金子晃浩会長）は２月14日、メーカー部会の大手12組合が同日提出した要求内容を明らかにした。平均賃金要求については、うち10組合の単純平均で総額１万8320円（定昇分含む）に上り、率では5.51％に当たるとしている。トヨタ労組は要求内容を非公開とし、ダイハツ労組は賃金改善分を要求しなかった。

「非エンジニアへ短期間ＡＩ研修　ＧＭＯグループ」　　ＧＭＯインターネットグループ㈱（東京都渋谷区、熊谷正寿代表取締役グループ代表）は、非エンジニア職へのリスキリング施策として、短期ＡＩ人財育成プログラム「虎の穴」を開始した。専門技術を持つ社員が講師となり、12週間にわたってＡＩやノーコード、ローコードの技術を順次教えていくもの。参加者には自らの業務の効率化に加え、チーム内での“伝道師役”も期待する。

「６人焼死事故で送検　「防火措置」適用は全国初　新潟労働局」　　労働者６人が焼死した工場火災で「防火措置」の条文を初適用――新潟労働局（西岡邦昭局長）は、火災を生ずる危険のある設備と可燃物の間に十分な間隔を設けていなかったとして、三幸製菓㈱（新潟県新潟市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで新潟地検に書類送検した。

「高卒求人の受付　６月１日開始に　来年３月卒・厚労省」　　厚生労働省と文部科学省、主要経済団体および全国高等学校長協会は２月６日、高等学校就職問題検討会議を開き、令和７年３月に高校を卒業する生徒の採用選考期日を取りまとめた。選考スケジュールは前年と同じで、ハローワークにおける求人申込書の受付開始は今年６月１日、企業による選考および採用内定の開始は９月16日となる。　企業から学校への求人申込みと学校訪問の開始日は７月１日。

「社外取締役の質アップへリーフ　経産省」　　経済産業省と金融庁、東京証券取引所は共同で、社外取締役が果たすべき責務や役割、必要となる知識などをまとめたリーフレットを作成した。企業を通じて新任社外取締役などに配布してもらい、社外取締役としての質の向上につなげるのが狙い。　期待される役割には、独立した客観的な立場から、経営の監督や改善に向けた助言を行うことを挙げた。

「厚労相へ賃上げ　環境整備を要請　ＵＡゼンセン」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は２月８日、物価上昇を上回る持続的な賃金引上げの実現に向け、政府に環境整備を求める要請を行った。松浦会長らが武見敬三厚生労働大臣を訪れ、約1700組合が署名した要請書を手渡している。　要請書では、販売価格への転嫁が困難な企業では、賃上げの原資を確保できていない現状を指摘。

「高所の手すりや玉掛け確認　大分労基署・緊急パト」　　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船（大分県大分市）の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。