労働新聞ニュース

「新たな在留資格創設　デジタルノマド受入れへ　入管庁」　　出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長６カ月の在留を認める。新たな制度は３月下旬に開始する予定とした。

「行動災害防止へ　「１分体操」紹介　神奈川労働局・大会」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は２月５日、転倒・腰痛災害防止大会を西公会堂（横浜市）で開催した。管内の介護事業場における優良事例発表に続き、関東労災病院治療就労両立支援センターの内間康知主任理学療法士が、手軽に実践できる「１分チェック体操」を紹介した。身体づくりと身体機能のチェックを同時に行える。　体操はもも上げや前屈など６つの運動で構成する。

「一人親方　適正化向け「目安」策定　該当しない基準示す　国交省」　公表は令和８年度以降に　国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和８年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。

「外国人技能実習　受入先８割に法違反発覚　安全面の不備めだつ　静岡労働局」　労災増踏まえ監督強化へ　静岡労働局（笹正光局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6％に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0％に上った。

「満70歳まで再雇用期間延長　週３日勤務も可能に　東北電力」　人事・賃金制度見直す　東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。

「人口減少社会　中小の人材確保で議論へ　６年度末に報告書　厚労省・労政審労政基本部会」　地場産業もターゲット　厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会（第４期）の検討テーマにすることを決定した。

「残業分の時間休付与　慰謝料請求を認めず　不法行為構成しない　東京地裁」　未払い賃金は残るものの　歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分（25％）しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分（100％）を支払っていなかった。

「人事戦略を念頭に　今野教授が紹介手法示す　人材協・東日本ブロック会」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は１月25日、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。学習院大学の今野浩一郎名誉教授が講演し、求人企業の人事戦略に踏み込む職業紹介の手法を解説している。　今野教授は、新たな職業紹介の手法として、求人企業の経営理念や人事戦略を念頭に、その考え方に沿った「求める人材像」を理解することを挙げた。

「36協定が期限切れ　15人違法残業させ送検　立川労基署」　　東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱（東京都府中市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。　同社は令和５年９月11～17日の１週間において、週40時間を超えて最大39時間の時間外労働を行わせた疑い。

「持続的な賃上げへ　学び直し推進を宣言　千葉・公労使会議」　　千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、持続的な賃上げに向けた共同宣言を採択した。　宣言では、物価高騰によるコスト上昇分が必ずしも取引価格に反映できていないことを課題として挙げている。適切な価格転嫁に向けて、労務費を含めた積極的な価格協議を行っていくとした。