労働新聞ニュース

「11時間の勤務間休息確保を宣言　日本情報通信」　　日本情報通信㈱（東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長執行役員）は、グループ３社とともに「勤務間インターバル宣言」を行った。終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間として、11時間を確保する。　システム開発などの事業を手掛ける同社グループは、約1300人いる従業員の多くをエンジニア職が占める。

「石川など４県助成率引上げ　雇調金特例」　　厚生労働省は１月23日、雇用保険法施行規則を改正し、能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充した。　地震発生を受けて急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、新潟、富山、石川、福井の４県の事業所が行う休業・出向に対する助成率を大企業３分の２、中小企業４分の３に引き上げている。１年間の支給上限日数も従来の100日から300日に引き上げた。

「初めて荷主に「勧告」　長時間の荷待ち改善せず　国交省」　　国土交通省は１月26日、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主・元請２社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく初めての「勧告」を実施した。トラック運転者に１時間を超える長時間の荷待ちをさせたなどの疑いがある荷主企業らに改善を求めるとともに、社名を公表している。

「専門・技術が大幅増　外国人労働者205万人に　厚労省」　　厚生労働省は、令和５年10月末時点の外国人雇用届出状況を取りまとめ、事業主が雇用する外国人労働者が前年比１割以上増加し、届出が義務化された平成19年以降、初めて200万人を突破したと発表した。　外国人労働者数は204万8675人で、前年比22万5950人増加した。増加率は12.4％となり、前年の5.5％から6.9ポイント伸びた。

「定額減税で特設サイト　６月１日以後の給与から控除　国税庁」　　国税庁は令和６年度の税制改正で実施予定の、定額減税に関する特設サイトを開設した。所得税の定額減税について、６月１日以後最初に支払う給与・賞与に対する源泉徴収から特別控除を実施するとしている。減税額は本人３万円、配偶者・扶養親族１人につき３万円で、１回で控除しきれない場合は次の給与・賞与支払い分から順次控除していく。

「25年新卒から総合職26万円　西日本シティ銀」　　㈱西日本シティ銀行（福岡県福岡市、村上英之取締役頭取）は、2025年４月入社者から大卒総合職の初任給を26万円に引き上げると発表した。２年連続で大幅アップを図るもので、昨年入社者の21.5万円に対して24年度は24万円、25年度には26万円に高める。転居を伴う転勤のない地域総合職にも同額の引上げを行う。

「被災地の復旧工事　石綿飛散防止徹底を求める　厚労省・環境省」　　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。

「会員の半数が着手　“適正工期宣言”で初調査　日建連」　　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。

「仮想空間上にハローワーク　大阪労働局」　　大阪労働局(荒木祥一局長)は、若者のハローワーク利用を推進するため、インターネット上の仮想空間（メタバース）に、日本で初めて常設型ハローワークを開設した。企業が無料で説明会やセミナーを開催できるスペースも設けており、求職者はアバターを用いて、匿名性を保ったまま参加できるようになる。　同労働局によると、メタバース利用者は10~30歳代の若者が多い。

「９割が通勤実費支給　派遣の労使協定を調査　厚労省」　　厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和５年６月１日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、９割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する事業所が９割近くに上っている。