労働新聞ニュース

「転倒災害防止でパンフ作成　東京小売安全協議会」　　東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、業界内でとくに発生件数の多い転倒災害を防止するため、安全対策の好事例を盛り込んだパンフレットを作成した。同協議会のメンバーのうち３社の取組みを紹介している。

「年末一時金　平均妥結額は72万円で２％増加　月数は2.39カ月　大阪府・令和５年分の集計」　　大阪府は令和５年の年末一時金要求・妥結状況をまとめ、平均妥結額（加重平均）が72万9741円だったとした。前年の71万6005円から1.9％（１万3736円）増加している。平均支給月数は2.39カ月で、0.02カ月アップした。　要求額は78万3895円で、前年76万2942円から2.7％増加した。

「付加価値高い派遣を　水町教授が事業課題示す　ＢＰＯ協会・講演会」　　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は１月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている。水町教授は、ＡＩによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があると話した。

「荷主先にも協力要請　積卸し時の死亡事故続き　四日市労基署」　　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、昨年12月から２カ月連続で道路貨物運送業で死亡災害が発生したことを受け、リーフレットを作成し、労災防止を呼び掛けている。災害はいずれも荷主先で起きたことから、荷主先にも運送事業者と連携して対策に取り組むよう求めている。

「フルタイム賃金２％増え32万円　賃構調査速報」　　厚生労働省が公表した「令和５年賃金構造基本統計調査」の速報によると、フルタイム勤務者の平均賃金は31.8万円だった。前年から2.1％増加し、過去最高額を更新している。　年齢階級別では20～24歳22.5万円、30～34歳28.6万円などとなり、ピーク時の55～59歳は37.6万円だった。前年からの伸び率は30歳未満の若年層で高く、３％前後を示した。

「「夜勤なし」で希望者10ポイント増　産雇センター・調査」　　産業雇用安定センター（矢野弘典会長）は、シニア層向けの無料職業紹介事業の充実を図るため、求職活動中の60代男女を対象に就業ニーズのアンケート調査を実施した。

「「労務費指針」を反映　年度内に振興基準改正へ　中企庁」　　中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めているもの。

「死亡災害の漸増受け対策求める　池袋労基署」　　東京・池袋労働基準監督署（高橋和彦署長）は、管内の労働災害による死亡者数が2021年に３人、22年に４人、23年に５人と増え続けていることを受け、事業者団体などに対策を要請した。　死亡災害の撲滅に向けて、①安全衛生管理体制の確立、②リスクアセスメントの実施、③機械設備の安全化、④適正な作業方法の確立、⑤安全教育の実施の５点の徹底を求めた。

「ベア1.3万円以上に　98年以降最高の要求へ　電機連合」　　電機連合（神保政史中央執行委員長）は１月26日、中央委員会を開き、春季労使交渉で１万3000円以上の改善分を求める統一要求基準を決めた。定昇相当分の7000円と合わせ、２万円以上の賃上げをめざす。　統一要求基準は例年、開発・設計職基幹労働者（基本賃金）に対する水準改善額として設定している。

「ベア2.5％へ介護加算引上げ　厚労省」　　厚生労働省は介護の処遇改善加算に関する告示の改正案などを社会保障審議会の分科会に諮問し、了承を得た。令和６年度に2.5％、７年度に2.0％のベースアップが確実になるよう、加算率を引き上げる。改正告示の施行は６月を予定している。　加算率引上げとともに制度も一本化し、新たに「介護職員等処遇改善加算」を新設する。