労働新聞ニュース

「フリーランス新法　１カ月以上に禁止規定適用　契約始期～終期まで　公取委」　明示義務は下請法ベース　公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみられる。

「大型運転職７％伸び40万円台に　運輸労連・23年調査」　　トラック運送業を中心に約500組合が加盟する運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）の調査によると、昨年６月の男子大型運転職の賃金総額は加重平均で40万1799円だった。月間総労働時間が4.6時間伸びて215.1時間となったこともあり、前年比7.3％増と大幅に増加している。一方で同普通運転職の賃金総額は、3.8％減の35万7582円だった。

「36協定無効で送検　労災保険請求受け調査　福岡労働局」　　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、労働者１人に対し、有効な36協定の締結・届出がないまま、時間外労働をさせたとして、建設業の㈱菱熱（福岡県福岡市）と同社工事部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社で発生した労働災害の労災保険給付の請求を受け、労働時間数などを調査していく過程で違反が発覚している。　同社は空調設備・給排水設備の設置工事などを請け負う建設業者。

「合同インターンの企業数を拡充　日本旅行業協会」　　日本旅行業協会（髙橋広行会長）は会見を開き、業界全体で深刻化している人手不足への対策を強化する方針を発表した。会員企業による合同インターンシッププログラムを拡充し、受入れ企業数を増やす。併せて、これまで参加実績のない大学にも呼び掛け、参加する大学生の増加をめざす。髙橋会長は、「人材を呼び戻すには、業界の魅力と将来性を示すことが重要だ」と話した。

「休業補償受給しながら就労　長崎労基署・刑事告訴」　　休業補償給付を受けながら約４年間働く――長崎労働基準監督署（中里晋署長）は、労災保険の詐欺被害について、65歳の男性を浦上警察署長へ刑事告訴した。　男性は平成23年頃に労働災害に遭い、当時勤めていた会社を休業した後退職した。以降は休業補償給付を受けて療養していたが、29年６月に別の会社に就職。「業務上の疾病による療養のため働けず、賃金を受けていない」とする虚偽の請求書を提出していた。

「春闘賃上げ率の予想は3.85％　経済研究センター」　　日本経済研究センター（ＪＣＥＲ）は今春闘の賃上げ率に関する36のシンクタンク・エコノミストによる見通しをまとめた。予想値の平均は3.85％で、内訳は定期昇給分が1.70％、ベースアップ分が2.15％としている。　予測は毎年８月に厚生労働省が公表する「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」をベースにした数値。予測の高かった８機関の平均は4.16％で、低かった８機関は3.49％となっている。

「イタリアとの社保協定発効　４月から」　　政府は１月12日、イタリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。発効は４月１日。社会保障協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。協定が発効された場合、スウェーデンなどに続く23カ国目となる。　同協定により、派遣期間が５年以内と見込まれる企業駐在員などは、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入する。

「転居先勤務で月５万円支給　ジャックス」　　㈱ジャックス（東京都渋谷区、村上亮代表取締役社長ＣＯＯ）は、４月から勤務地の範囲に基づく職掌区分を廃止する。転居を伴う転勤の可否は今後、手当の有無により処遇するもので、実際に転居を経て働く人材に対しては、さらに一律で月５万円を支給することとした。　職掌区分を廃止するのに伴い、居住地を登録してもらう「ホームタウン制度」を導入する。

「安衛教育怠り　建設業を送検　足立労基署」　　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は、昨年５月に労働者が川に転落して溺死した労働災害に関連して、建設業の㈲マルマ（千葉県木更津市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで東京地検に書類送検した。　災害は、綾瀬川の護岸工事現場で発生した。

「管理者選任義務化へ　貨物軽自動車の事故増で　国交省」　　国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者（仮称）の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに１人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今年の通常国会に改正法案を提出する。