労働新聞ニュース

「昨年以上の賃上げを　岸田首相が経済界へ要請」　　政府、労働界、経済界の代表による政労使会議が春闘開始前の１月22日に開かれ、岸田文雄首相が経済界に対し、昨年を上回る賃上げの実現を要請した。「30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスを迎えている」と指摘。「チャンスをつかむために、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならない」と強調した。

「特別休暇のある企業が55％へ減少　「教育訓練休暇」はわずか３％に　厚労省・就労条件総合調査」　　厚生労働省の「令和５年　就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。　教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。

「研修日数要件を撤廃　タクシー業の規制緩和　国交省」　　国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年２月下旬までパブリックコメントを募集し、３月中に施行する予定。

「医師の「研鑽」で通達　大学病院勤務医対象に　厚労省」　　厚生労働省は１月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。

「支点増やして腰痛の防止を　千葉労基署・説明会」　　千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は１月22日、第３次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた説明会を開催した。　千葉県理学療法士会の中村亮太理事・職能局長が、腰痛を引き起こす不良姿勢を改善するポイントを解説した。膝を伸ばしたまま上体を曲げる姿勢は腰を痛めやすいと忠告し、腰を落として身体から近い位置で物を取るように勧めている。

「他社での就労認める　被災外国人労働者に特例　入管庁」　　出入国在留管理庁は令和６年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。６月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。　対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者。

「補修工事にも労基法33条適用　建設業の上限規制Ｑ＆Ａ　厚労省」　災害差し迫る状況で　厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の適用が認められるとしている。

「【賃金事例】ＯＫＩ／管理職層の賞与は最大2.8倍　役割タイプ別に定義書設ける」　基本給を等級別定額制へ　沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者）は昨年４月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など３つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役割の違いを明確に定義したもので、基本給に関しては等級別定額制を採用している。賞与は、50～278％のメリハリを利かせる。

「不当労働行為　販売受託者を労働者と認定　会社に団交応諾命令　大阪府労委」　売上げの９割が「委託」　大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。

「奨学金返済　月１万円限度に８年支援　運転士150人採用へ　名鉄バス」　年収７％増の給与改定も　名鉄バス㈱（愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長）は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年４月から毎月１万円を最長８年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を拡充し、対象期間を現行の３年間から８年間まで伸ばす。