労働新聞ニュース

「月給者平均26万円に　改定前から1.4％増　ＮＣＣＵ」　　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）のまとめた「2023年賃金実態調査」によると、月給制組合員の所定内賃金（同年７月分）は平均26万2660円となった。賃金改定前の３月分に比べ、3676円、1.4％伸びている。23年度の賃金改定が「あった」と答えた割合は52.5％に留まり、「なかった」は24.1％、「わからない」は19.2％だった。

「見込みも届出必要に　社保適用拡大でＱ＆Ａ　厚労省」　　厚生労働省は10月に控える短時間労働者に対する社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａをまとめた。事業所の新規適用時や合併時に、従業員数が50人を超える見込みがある場合は、50人を超えた実績がなくても、特定適用事業所該当届の提出が必要としている。該当年月日は50人を超えると見込まれた事実の発生日とした。従業員数50人超の要件は、12カ月のうち、６カ月以上50人を超えることが見込まれるかどうかで判断する。

「男性育休取得支援　企業に最大410万円支給　奨励金制度を拡充へ　東京都・来年度事業」　「同僚応援手当」で加算　東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支える同僚への応援手当支給などに対する加算措置を新設し、ママコースで計165万円、パパコースで計410万円まで支給する。両コースは併用できる。

「インターンシップ　障害者をＤＸ人材へ育成　６カ月で即戦力化　ＫＤＤＩ」　本採用視野にＯＪＴも　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場ＯＪＴ」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のＤＸ基礎研修が始まる３カ月目以降は、アルバイト契約を結んで報酬も支払う。

「小規模の９割で転嫁進まず　会員480事業所に調査　熊本県商工会連合会」　ＴＳＭＣ進出で採用難も　熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣ進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの影響が出ているとの声が聞かれた。

「育児期残業免除　小学校就学前まで延長　来年４月に施行へ　厚労省・育介法等改正案要綱」　子の看護休暇も対象拡大　厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。

「マスク着用拒否者の懲戒有効　業務命令違反に該当　東京地裁」　顧客から複数回クレーム　コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する７日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。

「女性職人比率がゼロから23％　社内での育成体制整備した塗装業者が大賞に　東京都・女性活躍で」　　東京都は1月25日、令和５年度の「女性活躍推進大賞」の表彰式を都庁で開催した。合計50件の応募のなかから、塗装業の佐藤興業㈱（、千代田区、84人）など４団体が大賞に選ばれている。　同社では、2015年から女性の職人や施工管理者の採用、育成を開始した。社内に「技術技能委員会」を設けるなどして、専門技術を教える体制を構築し、23年には全職人に占める女性の比率が23.6％にまで高まった。

「設備投資に25％補助　グラハン人手不足解消へ　沖縄県」　　沖縄県は、那覇空港で人手不足対策に取り組むグランドハンドリング業者を支援するため、補助金事業を開始した。荷物の運搬を自動化する設備など、省人化・省力化のための設備投資に要した経費の４分の１を補助する。航空機の誘導や手荷物・貨物の搭降載などの地上支援業務を担うグラハン業者は、コロナ禍の影響で離職者が増加し、人手不足が深刻化している。

「育休ガイドブック　復職後の働き方４パターン示す　スパイダープラス」　　施工管理アプリの開発・販売を行うスパイダープラス㈱（東京都港区、伊藤謙自代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、産前産後休業や育児休業に関するポイントを解説した社員向けガイドブックを作成した。女性社員数が増加し、男性の育休取得率が３割に達するなか、仕事との両立支援のさらなる強化を目的としている。　作成に当たっては育休を取得した先輩社員へヒアリングを実施。