労働新聞ニュース

「社会保険料　納付期限を延長　地震被害の石川、富山で」　　厚生労働省は１月１日に発生した能登半島地震で被災した事業主について、厚生年金保険料などの納期限を延長する告示を出した。延長後の納期限は、被災者の状況に十分配慮して検討し、後日決定するとしている。対象となるのは石川県、富山県に所在地を有する事業所、船舶所有者。

「78社が相互受入へ　配偶者転勤等に対応　民鉄協」　　日本民営鉄道協会（原田一之会長）と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人材移動を促し、人材確保、ノウハウ継承に結び付ける。

「元請代理人も送検に　リニア工事で労災かくし　鰍沢労基署」　　山梨・鰍沢労働基準監督署（塩塚幸司署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、建設業の成豊建設㈱（東京都渋谷区）と同社作業所長、元請の中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事共同企業体の現場代理人の計１法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。

「被災事業主の納期限を延長　厚労省・労働保険料」　　厚生労働省は、能登半島地震に伴い、石川県、富山県の全域を指定地域に位置付け、労働保険料などの申告・納期限を延長した。　延長を受けられるのは、１月１日に発生した能登半島地震によって多大な被害を受けた指定地域に所在地がある事業場の事業主と労働保険事務組合。

「健診結果を自ら入力させて健康を意識付け　中小製造業など６社を表彰　富山県・健康経営で」　　富山県は、「とやま健康経営企業大賞」の令和５年度表彰企業として、健康診断結果を社員自らデータ入力することで、社員に健康への意識付けを図っている㈱アプト・シンコー（高岡市、製造業）など６社を選出した。同表彰制度は、働く世代の生活習慣病などを予防することを目的に、他の企業への横展開が見込まれるような従業員の健康づくりを支援する優れた取組みについて讃えるもの。合計５分野で表彰を行っている。

「選考時に現実伝達を　人材定着へガイド作成　東商江戸川支部」　　「厳しい現実」伝えて入社後のミスマッチ防止――東京商工会議所江戸川支部（森本勝也会長）は、人材定着に苦慮する江戸川区内の中小企業を支援するため、募集・選考時の工夫を紹介したガイドブックを作成した。早期離職を減らすため、求職者には選考段階で入社後の「厳しい現実」や会社の価値観を伝えるよう勧めている。自身に向いていないと気付いた人材からの応募を減らせるとした。

「施行は10年10月に　短時間勤務者へ適用拡大　厚労省・雇保法改正案要綱」　　厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。　雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとした。

「物流危機に共同宣言　収益改善へ勉強会も　鳥取県ら12団体」　　鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、８つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した。　重点項目には、ＤＸ活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。

「健康保険も資料に　労基法の平均賃金算定で　厚労省」　　厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載された金額を基礎に平均賃金を計算して良いとしている。　通達は令和５年７月28日の行政不服審査会の答申を受けたもの。

「型枠施工で労務費目安示す　モデル単価を公表　業界団体」　ＣＣＵＳ年収の実現想定　型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、型枠施工に必要となる労務費、材料費などを踏まえた施工１平方メートル当たりの「モデル単価」を作成した。費目別の単価も示しており、労務費の目安については国土交通省が昨年６月に公表した建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別目標年収を考慮して算出した。