労働新聞ニュース

「鉄鋼大手労組　３万円要求へ　基幹労連」　　鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（津村正男中央執行委員長）は、「総合組合」と呼ばれる大手労組の賃金改善要求に関し、日本製鐵などの鉄鋼大手労組が３万円を要求する方向で最終調整していると明らかにした。重工大手は１万8000円、非鉄大手は１万5000円を要求する方向で検討している。

「中退共の掛金　納付期限延長　能登地震特例」　　厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大１年間延長できるようにした。　延長対象となるのは、今年２月～来年１月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やＦＡＸで延長手続きを行える。

「労災に上乗せ補償　建設の特定技能１号へ　ＪＡＣ」　　建設分野における特定技能外国人の評価試験、無料職業紹介事業などを行う建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労災保険の給付対象となる業務災害に対して、補償金を上乗せする制度を開始した。建設分野に従事する１号特定技能外国人が業務災害によって休業し、事業主が被災者に見舞金を給付した場合、最大10万円の補償金を企業に支払う。

「非定常作業前にＫＹ実施を　山口労働局・要請」　　山口労働局（名田裕局長）は、昨年11～12月に管内で３件の死亡労働災害が発生したことを受け、山口県労働基準協会に死亡災害撲滅に向けた安全衛生活動の強化を要請した。上条訓之労働基準部長（右）が要請書を手交した。　昨年11月には、ガラス製品製造業において、爆発による死亡事故が起きている。

「管理職に“両立”体験　時短勤務への理解促す　パーソルキャリア」　　パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで１週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53％に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。

「令和６年度　介護保険料率は1.6％の予定　協会けんぽ」　　全国健康保険協会は、令和６年度の政府予算案を踏まえた来年度の収支見込みを公表した。それによると、６年度の介護保険料率は今年度から0.22ポイント減少し、1.60％になる予定としている。減少の要因について協会けんぽは、４年度納付分に、多額の精算（戻り分）が生じたためと分析した。戻り分は1837億円に上る。

「雇調金に地震特例　計画届の事後提出容認　厚労省」　　厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。

「対策コーナーを増設　建設人材確保で予算案　厚労省・国交省」　　厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。

「再度雇用は通算せず　「年収の壁」Ｑ＆Ａを改正　厚労省」　　厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」にかかるＱ＆Ａを改正した。社会保険適用促進手当について、労働者が退職し、一定期間経過後に同一事業所で再度雇用された場合、それぞれの被保険者期間が２年経過するまでの間、同手当を標準報酬月額の算定に考慮しないとしている。ただし、同日得喪で被保険者期間が継続しているケースについては、同手当の支払い期間を通算するとした。

「２割強へ是正指導　不合理な待遇差禁止で　厚労省」　　厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和５年４～11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査（報告徴収）の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条に抵触しているとして、1702社（調査企業の21.3％）を是正指導している。令和４年度１年間で是正指導した144社（同4.1％）を大幅に上回った。