労働新聞ニュース

「定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー」　　カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度な専門性・スキルを持つ人材に限り、定年到達時の処遇を維持したまま最大３年の複数年契約を結べるようにする。現在は原則、定年時の約７割の報酬で再雇用しているが、処遇を維持して働ける道を設け、後進へのスキル伝承などを進める。

「診療報酬改定＋0.88％に　厚労省」　　厚生労働省は令和６年度の診療報酬改定について、プラス0.88％に決定した。薬価等はマイナス1.00％、介護報酬はプラス1.59％、障害福祉サービス等報酬はプラス1.12％の改定としている。　診療報酬改定によって、国費負担は400億円程度減少するとした。内訳は、診療報酬本体のプラス改定で800億円程度の負担増、薬価等のマイナス改定で1200億円程度の負担減となっている。

「大手年末賞与91万円に微増　経団連集計」　　経団連が公表した「2023年年末賞与・一時金妥結結果」によると、大手163社の妥結額（加重平均）は90万6413円だった。前年結果と比べると1.37％増とわずかに伸びている。増加は２年連続だが、伸び幅は前年（8.92％増）よりも7.55ポイント小さい。　製造業平均は、前年比2.26％増の93.6万円だった。食品111.4万円と造船101.2万円では、前年から１割以上伸びている。

「心疾患対策も対象に　貸切バス認定制度見直し　バス協会」　　日本バス協会（清水一郎会長）は、安全性確保に取り組む優良な貸切バス事業者に対する認定制度を見直す。法令遵守を必須項目にするとともに、近年多くの事故の原因となっている「運転者の心臓疾患・大血管疾患や視野障害」への対策を新たな評価対象として追加する。運転者に検査を受診させるために社内規定を作成し、計画的に検査を受けさせている企業を評価する。2025年４月以降に申請した事業者から適用する。

「違法残業で病院送検　過労自殺の労災認定も　西宮労基署」　　兵庫・西宮労働基準監督署（高石康子署長）は、医師１人を36協定で定めた限度時間を超えて働かせたとして、公益財団法人甲南会（兵庫県神戸市）と同法人の代表理事および労務管理担当者の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。同医師は同法人の運営する甲南医療センターに勤務していたが、令和４年５月に自殺している。遺族の告訴を端緒に違反が発覚した。

「フルタイムの６割へ　35年に1600円以上　連合の最賃目標」　　連合は、最低賃金の中期目標として、「一般労働者の賃金の中央値の６割水準」をめざす方針を決めた。賃金構造基本統計調査などから現在は同47.8％の水準にあると試算したうえ、今後12年程度で60％にまで引き上げる場合は、2035年頃に1600～1900円程度になると想定している。

「６年度保険料率　10％維持を決定　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の全国平均保険料率について、10％の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10％を維持する必要があると判断している。　平均保険料率については、協会けんぽが平成30年度に「中長期的な観点で考える」とする方針を表明した。

「テレワークを促進　育児・介護対応で建議　労政審」　　労働政策審議会（清家篤会長）は昨年12月26日、厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議した。両立に向けて、テレワークの活用促進を提言。子が３歳になるまでの期間と、介護期において、テレワークを行えるようにすることを事業主の努力義務とするのが適当としている。

「平均８％の引上げを　標準的な運賃改定へ提言　国交省・有識者会議」　　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。

「全産業平均は引下げ　４月から労災保険率改定　厚労省」　　厚生労働省は、令和６年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテナンス業の３業種で、引上げ幅はいずれも1000分の0.5。