労働新聞ニュース

「職安が可否判断へ　育児休業給付の期間延長　厚労省」　　政府は令和５年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定した。市区町村の事務負担軽減のために、育児休業給付の期間延長について、ハローワークが延長可否を判断する方向で検討するとしている。今年度中に結論を出し、必要な措置を講じるとした。

「企業のニーズを共有　産雇センターと協定　愛知経協」　　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。

「過度な転職促進策見直しを　中小の人材流出懸念　日商要望」　従業員育成支援求める　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。

「育児休業給付　国庫負担「８分の１」に引上げ　財政基盤強化狙う　厚労省案」　保険料率は弾力的運用へ　厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の0.4％を据え置きつつ、７年度から保険財政の状況に応じて弾力的に調整できる仕組みを導入する。

「貨物軽自動車運送事業　労働者認定事例を公表　元請と再委託契約で　厚労省」　配送管理が指揮監督に　厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した３つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応で、事業者に３事例を踏まえた適切な対応を求めている。運転者はいずれも荷主から配送を委託された元請との間で再委託契約を結んでいた。

「ＵＡゼンセン　流通・サービス７％要求へ　３部門が方針案示す」　パート時給は80円目安も　多様な産業・業種の労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の業種別３部門は、春季労使交渉の方針案を明らかにした。流通および総合サービスの２部門では、本部方針を上回る７％基準の賃上げを求める。短時間組合員については引き続き正社員以上の要求をする意向で、流通部門では時給ベースで70円以上、総合サービス部門では80円を目安に引き上げるなどとしている。

「建設業　書類簡素化へ手引　働き方改革後押し　近畿整備局」　受発注者の役割分担促す　国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更施工計画書の提出が不要であることを示すとともに、軽微な変更に該当するケースを例示した。

「ジョブ型雇用、職務基準の人事制度まとめ【2023年７～12月】職務要素含む体系に　コシダカグループ／管理職層を職務基準に　ネットワンシステムズ　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年７月3日号～12月25日号で公開したジョブ型雇用、職務基準の人事制度をまとめてご紹介します。

「助成金まとめ【2023年７～12月】手当支給企業に助成金　３年間で１人50万円　厚労省・「年収の壁」支援パッケージ／正社員転換への助成拡充　１人80万円に増額　政府・令和５年度補正予算案　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した助成金関連の記事をまとめてご紹介します。

「労働裁判ニュースまとめ【2023年10～12月】同性パートナー　配偶者と認めず　扶養手当請求を棄却／随時改定　「継続３月間」の解釈で判決　変動後３カ月は相当　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号～12月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。