労働新聞ニュース

「2023年の年末一時金　平均妥結額は81.2万円　前年比2.1％増　東京都・集計」　　東京都は、2023年の年末一時金に関する妥結状況を公表した。平均妥結額（加重平均）は81万1741円で、前年から2.1％増加している。平均賃金32.2万円から算出した「支給月数」は2.52カ月。

「2024年問題（自動車運転業務編）【2023年７～12月】運輸局と合同で視察　各労働局／悪質な荷主の監視強化へ　厚労省と連携し意見聴取も　国交省ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した「2024年問題」に関する記事のうち、自動車運転業務に関連するものをまとめてご紹介します。

「労働裁判ニュースまとめ【2023年７～９月】性同一性障害　女性用トイレ使用制限は違法　トラブル想定し難い／定年後再雇用　「６割未満違法」の判決破棄　基本給・賞与双方で　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～9月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「医療系職種の新卒初任給　看護師21.7万円　栄養士（大卒）19.1万円　人事院調べ」　　人事院がまとめた「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、医療職に関する令和５年４月の確定初任給は「準新卒看護師」が21万7012円、「新卒栄養士（大学卒）」が19万1418円だった。準新卒医師はめだって高く、40万4210円となっている。

「部門・工程ごとの「スキル表」を作成した企業に大賞　東京都・令和５年度　中小企業技能人材育成大賞」　　東京都は、令和５年度の「中小企業技能人材育成対象知事賞」の受賞企業を公表し、大賞に㈱NISSYO（変圧器類製造業、羽村市）を選出した。技能者の処遇向上をめざすための取組みとして、部門・工程ごとに必要な技能を「スキル表」にまとめたうえで、新規取得が必要なスキルなどを４段階で明示するなどの施策を展開している。

「2024年問題（建設業編）【2023年７～12月】　適正工期へ冊子作る　日建連が発注者に周知／建設業　技術者の事務作業効率化へ　宮崎県　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した建設業に関連する「2024年問題」の記事をまとめてご紹介します。建設業　技術者の事務作業効率化へ　専門家が伴走支援　宮崎県https://www.rodo.co.jp/news/153717/宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。

「2023年の安全衛生ニュースを振り返る（５）　個人事業者の労災で報告制度　注文者責任を強化へ　厚労省検討会が提言」　休業４日以上の業務災害を対象に　厚生労働省は10月、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめた。一人親方などの個人事業者や中小企業事業主について、休業４日以上の業務上災害の報告を、個人事業者本人と直近上位の注文者に義務付けるべきと提言している。

「2023年の安全衛生ニュースを振り返る（４）　カスハラによる精神障害も労災に　厚労省が認定の判断基準を改正」　顧客・取引先の著しい迷惑行為を考慮　厚生労働省は９月１日、精神障害に関する労災認定の判断基準である心理的負荷による精神障害の認定基準を改正した。実際に発生した業務による出来事のストレスの強さを評価する心理的負荷評価表を見直し、顧客や取引先、施設利用者などから著しい迷惑行為を受けた、いわゆる「カスタマーハラスメント」を追加している。

「賃金セミナー　人材多様化に職務給が有効　松山商議所」　　愛媛・松山商工会議所（髙橋祐二会頭）は12月８日、賃金制度セミナーをオンライン併用で開催した。講師を務めた㈱メディンの西村聡代表が、職務給の設計方法や職務分析などについて解説した。　セミナーの後半では、賃金制度のコンサルティングに携わる社会保険労務士３人を交え、女性やシニア、外国人材の活用などをテーマにパネルディスカッションを実施。

「前年から人件費上昇の企業７割　東商調査」　　東京商工会議所（小林健会頭）が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年１～９月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5％だった。上昇率については、「30％以上」と答えた企業が3.2％、「20％以上30％未満」が10.1％、「10％以上20％未満」が54.2％だった。