労働新聞ニュース

「業務委託で労災認定　カメラマンが通勤中負傷　品川労基署」　　東京・品川労働基準監督署（柴田優署長）が、広告写真関連会社と業務委託契約を結ぶ男性カメラマンに関して、通勤中の交通事故による負傷を通勤災害と認定していたことが分かった。今年10月12日付で労災保険の支給決定を通知している。　男性が加入する労働組合のユニオン出版ネットワークによると、災害が発生したのは昨年７月。

「2023年の安全衛生ニュースを振り返る（３）　建設現場で重大災害が相次ぐ　ＣＯ中毒、橋桁・鉄骨落下の大惨事に」　溶接作業者と救助者合わせて11人が被災　静岡・御前崎市内の発電所建設現場で２月、発電設備のろ過式集塵機内で溶接作業中の作業員２人が倒れ、救助に当たった作業員９人も一酸化炭素中毒とみられる症状を発症した。11人のうち７人が病院に搬送され、１人が命を落とす惨事となった。事故を受け、工事発注会社が再発防止策を策定。

「事後発覚でも削除を　秘密保護の手引き改訂へ　経産省」　　経済産業省は、来年４月に改正不正競争防止法が施行されるのに合わせ、「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂する。転職者を受け入れた企業が、当人の持ち込んだ情報を他社の営業秘密と知らなかったとしても、後から知った場合は記録媒体を削除しなければならないとの記載を追加する。

「兼職のあり方含めて検討を　自民党・提言」　　自民党の外国人労働者等特別委員会は外国人技能実習と特定技能制度の見直しに関する提言をまとめた。監理団体の独立性・中立性確保に当たっては、受入れ企業の役職者と監理団体の兼職のあり方も含めて検討すべきとしている。　提言は関係団体のヒアリング結果を踏まえて作成した。実習生の転籍要件については、当分の間、同一企業での就労を少なくとも２年にするなどの配慮が必要とした。

「ドラレコにＡＩ搭載　危険運転の未然防止へ　千葉労働局・パト」　　千葉労働局（岩野剛局長）は、年末年始の労働災害撲滅に向け、千葉労働基準監督署（市倉健人署長）と合同で、倉庫業のイオンネクスト㈱誉田顧客フルフィルメントセンター（千葉市）への安全パトロールを実施した。交通災害防止策など、トラック運転者の安全への取組み状況を視察した。　同社はドライブレコーダーに、ＡＩを搭載した安全運行システムを導入した。

「必要な人材の不足がリスク　経団連調査」　　経団連が今年10～11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後２～５年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3％に上った。　次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9％、「国際経済社会の分断」23.5％などとなった。

「定年延長含めて25年に制度改革　関西電力」　　関西電力㈱（大阪府大阪市、森望取締役代表執行役社長）は、2025年度から段階的に定年年齢を延長していくことを関西電力労働組合と合意した。２年に１歳ずつ引き上げ、33年度から65歳定年へ移行する。　定年延長に当たっては、新たに役職定年を60歳としたうえ、60歳以降には別制度を整備する。

「2023年の安全衛生ニュースを振り返る（２）　化学物質の自律的管理を推進　義務拡大へ改正則が一部施行」　ばく露濃度を最小限度にする措置を　厚生労働省が化学物質による労働災害防止を目的に改正した労働安全衛生規則などの一部が、４月から施行された。新たに事業者の課される義務のひとつは、国が定める対象物質についてリスクアセスメント結果に基づき、ばく露濃度を最小限度にするための措置を実施するというもの。

「ＧＰＳで時間管理　過労運転防止対策を査察　国交省」　　国土交通省は、「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」の一環として、トラック運送業の東亜物流㈱（東京都江戸川区）を査察した。物流・自動車局の久保田秀暢次長が、過労運転の防止対策などの状況を点検した。ＧＰＳによる運転者の労働時間の管理やＩＴ点呼の方法などを確認している。

「健康保険組合も住所届出必須に　厚労省」　　厚生労働省は健康保険法施行規則を一部改正し、健康保険組合についても、被保険者資格取得届への被保険者の住所の記載を必須とした。改正省令の施行日は12月８日で、健保組合が新規資格取得者の住所情報を把握し、正確かつ迅速な資格情報登録を可能にするのが狙い。