労働新聞ニュース

「手数料上限を引上げ　技能検定20職種を対象に　厚労省」　　厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく指定試験機関が行う技能検定について、受検手数料の限度額を引き上げる。労働政策審議会人材開発分科会に同法施行令の改正案要綱を示し、了承された。実技試験の限度額を現行の２万9900円から３万5400円に、学科試験の限度額を8900円から１万1400円に引き上げる。12月下旬に公布し、来年４月１日に施行する予定。

「学習塾代表を送検　出頭命令に７回応じず　今治労基署」　　愛媛・今治労働基準監督署（水田雅彦署長）は、退職した講師に退職月の定期賃金を支払わず、計７回の出頭命令にも応じなかったとして、大志塾の屋号で学習塾（愛媛県今治市）を経営する個人事業主を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで松山地検に書類送検した。　同事業主は昨年８月に退職した英語講師に対し、同月の定期賃金15万円を支払わなかった疑い。

「方針作成の雛形公開　カスハラ予防対策促す　ヌーラボ」　　プロジェクト管理ツールなどのサービスを提供している㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は、「カスタマーハラスメントへの対応に関する方針」のテンプレートを公開した。自社にとってどんな行為がカスハラになり得るか、発生時に社内でどう対応するかなどのポイントを検討すれば、社内外に公表する方針文を簡単に作成できるもの。

「2023年の安全衛生ニュースを振り返る（１）　労災減少へ新たな指標を設定　第14次労働災害防止計画がスタート」　　長期的に減少傾向にあった労働災害発生件数はここ数年で増加に転じ、過去20年で最多を記録するなど減少の兆しが見えない。今年からスタートした第14次防では新たな指標を設定するなど、多様化する課題に対応する動きが見られている。2023年の安全衛生関連の注目ニュースを振り返る。

「中継輸送で残業減少　運送・建設業２社に訪問　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、時間外労働の削減に積極的に取り組むベストプラクティス企業として、戸田建設㈱（東京都中央区）などを視察した。来年４月から運送業と建設業で適用される時間外労働の上限規制への対策として、美濃局長が計２社を訪問している。

「相談窓口設置し価格転嫁を支援　三重県」　　三重県は、労務費やエネルギー価格の上昇分の価格転嫁に取り組む中小企業を支援するため、「取引価格適正化に関するサポート窓口」を設置した。価格転嫁についての総合的な相談に応じるコーディネーターと、価格交渉資料の作成をサポートする専門家を配置し、企業からの相談を受け付ける。　県内金融機関の職員がコーディネーターとなり、価格転嫁の基本的な知識に関する相談に対応する。

「ガイドライン作成へ　個人事業者の健康管理で　厚労省」　　厚生労働省は、個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と注文者の実施・配慮事項をまとめた「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（仮称）を、今年度中にも作成する。このほど開いた労働政策審議会安全衛生分科会で基本的な考え方や方向性を示した。

「８年度から段階実施　少子化対策支援金の徴収　こども家庭庁」　　こども家庭庁は少子化対策で活用するこども・子育て支援金について、令和８年度から徴収を開始し、10年度まで段階的に拡大させていく考えを明らかにした。12月11日に開催した支援金制度の設計を議論する大臣懇話会で制度の素案を示したもので、８～９年度はつなぎとなる特例公債を発行する。来年の通常国会に素案の内容を盛り込んだ関連法案を提出する予定としている。

「自動車整備士　「資格手当」の新設を　環境改善指針作成へ　国交省」　メンター制度で定着促す　国土交通省は、自動車整備事業者の人材確保を支援するため、働きやすい職場環境の整備に向けたガイドラインを作成する。自動車整備士としてのキャリアに応じた評価方法などを解説し、資格手当制度を設けることを推奨する。若手人材の定着につなげるための柔軟な勤務制度やメンター制度の導入、女性が働きやすい環境の整備なども紹介する見込み。

「再雇用者の上限年齢撤廃　ＯＢ復帰も視野に　70歳以上活用へ制度化　住友電設」　　電気工事、情報通信工事などを手掛ける総合エンジニアリング企業の住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、65歳以上の人材を１年契約で雇用する「シニアエキスパート社員」の上限年齢を撤廃した。2021年に65歳定年制へ移行する際に導入した仕組みで、これまでは上限を70歳と定めていた。制度として既存人材の継続雇用を可能にする一方、すでに上限年齢に達して関係先他社へ移籍したＯＢにも声を掛ける。