労働新聞ニュース

「監督数が１万5000件　過去10年間で最多に　東京労働局・令和４年」　　東京労働局（美濃芳郎局長）管内の全18労働基準監督署が令和４年に実施した定期監督の結果によると、監督件数は１万5160事業場に上り、過去10年間で最多となった。同労働局は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたため、コロナ禍前を上回るペースで実施したとしている。今年は新型コロナが５類感染症に移行されたことから、さらなる監督指導を進めている。

「外国人技能実習　役職員の兼職制限回避要望　全国中央会」　　全国中小企業団体中央会（森洋会長）は外国人技能実習制度の見直しにかかる要望を自民党の外国人労働者等特別委員会に提出した。監理団体と受入れ企業の役職員の兼職について、制限しないよう求めている。現行監理団体のうち、92.9％は中小企業組合が占めており、兼職の全面禁止は現実的でないとした。

「男性育休基準引上げ　「くるみん」認定で検討　厚労省」　　厚生労働省は12月４日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する報告案を提示した。「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」をめざすため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度において男性労働者の育児休業等取得率に関する基準を引き上げるとした。

「保育所を設置し育児と両立図る　福岡県・表彰」　　福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した。　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整えている。

「交渉時の原則示す　公取が転嫁指針解説　連合フォーラム」　　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。

「前々日までに発注を　物流適正化へ指針策定　加工食品業界の小売・卸売・製造」　　加工食品業界の小売業、卸売業、製造業の５団体で組織する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（ＦＳＰ会議）」は、業界全体で物流を適正化するため、行動指針を策定した。納品までに余裕を持たせ、トラックドライバーの夜間作業や長時間労働の削減につなげる「リードタイム」の確保をめざす。卸売業者からメーカーへの発注は、納品日の前々日の午後１時までにするよう定めた。

「法人単位で確認へ　「開設後３年」要件を改定　技能実習「介護」受入れ・厚労省案」　　厚生労働省は、介護職種で技能実習生を受け入れるための要件である「事業所開設後３年要件」を見直す方針だ。　12月４日に開いた有識者検討会で、技能実習を実施する事業所が開設後３年以上経過していない場合であっても、法人単位で３年間が経過していれば受入れを可能とする見直し案を提示している。

「佐賀が0.2％減に　来年度のインセンティブ　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は来年度の保険料率に反映する、インセンティブ制度にかかる令和４年度の実績を公表した。最も順位が高かったのは佐賀で、来年度の保険料率が0.199％減算される。山形が0.164％減、島根が0.091％減と続く。　インセンティブ制度は都道府県ごとの医療費削減につながる取組み実績を、保険料率に反映させるもの。

「健康経営　優良コンサルをリスト化へ　中小企業の活用支援　経産省」　品質満たす“宣言”制度で　経済産業省は、健康経営に取り組みたい中小企業を支援するため、コンサルティングやメンタルヘルスケアなどのサービスを提供する優良な事業者をリスト化し、ポータルサイトで公開する。コンサルティング事業者に活動実績や法令の遵守などを宣言してもらい、サービスの品質を担保する仕組みを検討している。来年度にはリストの公開をめざす。

「随時改定　「継続３月間」の解釈で判決　変動後３カ月は相当　東京高裁」　厚労省通達に違法性なし　健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した３月間」の報酬月額が著しく高低した場合に改定できると定めている。