労働新聞ニュース

「個人の期間制限　到達者あり２割　厚労省・派遣調査」　　厚生労働省は、令和４年派遣労働者実態調査の結果をまとめた。平成27年の労働者派遣法改正で導入された個人単位の派遣期間制限への対応を聞いたところ、過去１年間に同一組織内での期間制限（３年）に達した派遣労働者がいる派遣先事業所割合は24.6％だった。昨年10月１日時点の状況を調べた。　期間制限に達した者がいる割合は受入れ労働者数が多い事業所ほど高く、100人以上の事業所では75.7％に達する。

「発注者から交渉倍増　価格転嫁で受注企業調査　中企庁」　　中小企業庁は、今年９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注者側の中小企業30万社を対象に実施したフォローアップ調査の結果を取りまとめた。主な取引先となる発注者側の企業最大３社との価格交渉の状況を聞くと、発注企業延べ４万2924社のうち、直近６カ月で発注者側からの申入れによって価格交渉が行われた割合は14.4％だった。昨年３月の前回調査の7.7％からは倍増している。

「改正事項厳しく確認　割増賃金など違反率上昇　愛知労働局」　　愛知労働局（阿部充局長）は、令和４年の監督指導結果を公表した。労働時間・休日や割増賃金の違反率が高まっている。今年４月から中小企業における月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられたことも含め、割増賃金については「厳しく確認している」とした。

「産雇金に新コース　事業活動の縮小企業向け　厚労省」　　厚生労働省は、産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」（仮称）を新設する。景気変動や産業構造の変化によって事業活動の急激な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上の取組みを行うために必要な人材を雇い入れた際に助成金を支給する。雇用保険法施行規則を改正して新設するもので、施行は12月上旬の予定。

「取扱い留意事項を改正　健康情報漏洩時は報告必要　個人情報保護委・厚労省」　　個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。　留意事項改正は、令和４年４月の改正個人情報保護法施行を受けたもの。

「相互承認で訓練短縮　10空港のグラハン支援　航空大手２社・作業資格を“共用”」　　全日本空輸㈱（東京都港区、井上慎一代表取締役社長）と日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長）は、委託先であるグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取組みの一環として、来年４月から作業に必要な資格を相互承認する仕組みを始める。

「推薦なし理由は差別　役職との差額支払い命令　都労委」　　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、青伸産業運輸㈱（東京都青梅市、200人）が所属長の推薦がないことを理由に組合員２人を未だに昇格させていないのは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たると認定した。平成30年11月末付けで２人を指導員以上の職位に昇格したものとして取り扱い、現在までの賃金額と指導員以上の職位ならば支払われるべき賃金額との差額を支払うよう命じた。

「資格者による実施を　個人ばく露測定で提言　厚労省検討会」　　厚生労働省は、化学物質管理に係る専門家検討会の中間取りまとめを公表した。作業者の呼吸域における有害物質濃度を測る「個人ばく露測定」の精度を担保するための仕組みを提言している。現行法令上、測定実施者を限定していない同測定について、作業環境測定士かつ追加講習を受講・修了した者を、デザイン・サンプリングを行う者（資格者）の要件として設定することとした。

「引上げ環境にあらず　診療報酬改定で要請　労使など６団体」　　経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など６団体は連名で、令和６年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。　要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。

「転倒防止対策　靴の選び方をリーフで周知　北九州西労基署」　　福岡・北九州西労働基準監督署（渡辺純一署長）は、管内で転倒災害が増加傾向にあることを受け、転びにくい靴の選び方に関するリーフレットを作成した。高年齢者はすり足で歩く傾向があり、段差でつまずきやすく転倒災害が生じやすいため、つま先部が地面から浮いている靴の使用を促している。　靴の重量バランスが適正であることも、転倒防止に有効だとした。