労働新聞ニュース

「相互承認で訓練短縮　10空港のグラハン支援　航空大手２社・作業資格を“共用”」　　全日本空輸㈱（東京都港区、井上慎一代表取締役社長）と日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長）は、委託先であるグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取組みの一環として、来年４月から作業に必要な資格を相互承認する仕組みを始める。

「推薦なし理由は差別　役職との差額支払い命令　都労委」　　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、青伸産業運輸㈱（東京都青梅市、200人）が所属長の推薦がないことを理由に組合員２人を未だに昇格させていないのは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たると認定した。平成30年11月末付けで２人を指導員以上の職位に昇格したものとして取り扱い、現在までの賃金額と指導員以上の職位ならば支払われるべき賃金額との差額を支払うよう命じた。

「資格者による実施を　個人ばく露測定で提言　厚労省検討会」　　厚生労働省は、化学物質管理に係る専門家検討会の中間取りまとめを公表した。作業者の呼吸域における有害物質濃度を測る「個人ばく露測定」の精度を担保するための仕組みを提言している。現行法令上、測定実施者を限定していない同測定について、作業環境測定士かつ追加講習を受講・修了した者を、デザイン・サンプリングを行う者（資格者）の要件として設定することとした。

「引上げ環境にあらず　診療報酬改定で要請　労使など６団体」　　経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など６団体は連名で、令和６年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。　要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。

「転倒防止対策　靴の選び方をリーフで周知　北九州西労基署」　　福岡・北九州西労働基準監督署（渡辺純一署長）は、管内で転倒災害が増加傾向にあることを受け、転びにくい靴の選び方に関するリーフレットを作成した。高年齢者はすり足で歩く傾向があり、段差でつまずきやすく転倒災害が生じやすいため、つま先部が地面から浮いている靴の使用を促している。　靴の重量バランスが適正であることも、転倒防止に有効だとした。

「【賃金調査】厚労省　賃金引上げ等の実態調査／100人以上の改定額9500円　規模間格差は5000円」　率では3.2％に　厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和５年の規模100人以上の１人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。所定内賃金に対する改定率は3.2％で1.3ポイント増加した。企業規模別では、5000人以上の１万2394円に対し、100～299人は7420円となり、両者の間に5000円の開きがあった。

「高齢者紹介モデルに転換を　業界向け指針公表へ　民紹協」　同年代社員で面談が有効　職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。

「最賃上昇や賃上げを根拠に　労務費転嫁で指針　政府」　受・発注者へ12の行動示す　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理性を認めて尊重すべきとしている。

「性差なく業務の経験を　女性活躍めざし提言　北経連」　役割分担意識が根強く　北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年８～９月に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」の結果を踏まえ、北陸３県（富山・石川・福井）の企業に対する提言を公表した。北陸で働く女性は、首都圏の女性に比べ、勤務先で性別役割分担の偏りを強く感じていると指摘。女性管理職を増やすためには、男性と同様に難しい仕事を経験させることが重要だとしている。

「新制度「育成就労」創設へ　技能実習を廃止し　有識者会議・最終報告」　　外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよう提言している。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、３年間の就労を通じて特定技能１号の水準の人材を育成する。