労働新聞ニュース

「残業減が採用に効果　人材確保テーマのシンポ　介護安定センター」　　介護労働安定センター（北沢利文会長）は、「介護人材の確保・定着・育成・処遇」をテーマにシンポジウムを開いた。平成14年から実施している介護労働実態調査の検討委員会のメンバー４人が登壇している。

「70歳就業確保の取組率４割弱に　東北６経協調べ」　　東北６県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2％となった。24.0％が取り組んでいない、36.8％は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6％だったが、２年間で約10ポイント伸びている。

「運輸局と合同で視察　中継輸送やパレット導入　各労働局・物流24年問題対策」　　全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。

「乳幼児持つ男性48％が育休取得　東京都調べ」　　東京都の「令和５年度男性の育児・家事実態調査」によると、未就学児を持つ男性2000人のうち、直近に生まれた子どもについて育児休業を取得した者の割合は47.6％だった。取得期間は「１～５日未満」が最も多く、24.3％となっている。

「公務員の旅費　定額を実費に　財政審・建議」　　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長）は令和６年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。　見直しに当たっては、事務手続きのデジタル化も要請した。

「医師の紹介料　平均99万円に　厚労省」　　医師の紹介手数料の全国平均は99万円に――厚生労働省は、医療・介護・保育分野における地域ごとの職業紹介手数料の職種別平均額を集計した。医療機関などの求人者が紹介事業者を選択する際に参考にしてもらうのが狙い。令和３年度実績の全国平均手数料額は、医師99.4万円、看護57.2万円、保育53.7万円、介護42.0万円となっている。

「女性幹部育成へ補助　大企業で登用が進まず　広島県」　　広島県は、大企業幹部への女性登用を推進するため、企業が候補者である女性管理職を育成する際の費用を補助する。今年度の職場環境実態調査によると、県内企業の役員に占める女性の割合は、常用雇用者10～300人の企業（26.8％）に比べて、301人以上の大企業（11.2％）の方が、15.6ポイント低い。

「鉄骨落下対策を確認　労災防止運動で集中指導　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、11月21日～来年１月31日の期間を「年末・年始SafeWork推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた取組みを開始した。建設現場に集中指導を実施し、鉄骨の落下防止対策の状況を重点的に確認する。今年９月19日に発生した鉄骨崩落による大規模災害を受け、鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数、配置や、鉄骨の確実な固定を確認しているかを点検する。

「社保負担増に反対　子育て政策財源で意見　同友会」　　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。

「事業所火災増え災防団体に要請　敦賀労基署」　　福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、今年に入って爆発・火災による死亡労働災害が２件発生していることを受け、福井県労働基準協会嶺南支部などの災防団体に対策の強化を要請した。敦賀美方消防組合とリーフレットを作成し、火災予防を呼び掛けている。　リーフレットでは、事業所の防火のポイントをまとめている。