労働新聞ニュース

「給与計算　算定誤りは不当利得に　６年分支払いを命令　東京地裁」　「経費」の解釈めぐり判決　トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。算定誤りによる労働者の損害は、会社の不当利得に当たるとして、６年分の請求を認容している。両者は売上高から手数料と「経費等」を引いた額を歩合給とする合意を交わしていた。

「同一制度適用で65歳定年へ　一律減額措置設けず　ダイキン」　56歳役職定年も廃止　ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで継続して適用する。

「24年問題対策　建設・運送の採用に助成へ　東京都・予算要求」　　東京都は、来年度予算の要求状況を公表した。産業労働局では「2024年問題」対策を盛り込み、今年度比616億円増の7343億円を要求した。建設業と運送業を重点的に支援するため、人材採用にかかる費用を助成する制度の創設などを予定している。　要求では、「人材確保支援」として32億円を求めている。新規事業として、建設業、運送業への採用支援のほか、中小企業の人材定着を後押しする事業を計画している。

「障害者雇用　コロナ契機にラインへ進出　ＪＥＥＤ・発表会」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ）は第31回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催した。同発表会は障害者の職業訓練などの研究成果を披露し、意見交換を行うもの。特別講演にはトヨタ自動車㈱の特例子会社である、トヨタループス㈱の有村秀一代表取締役社長が登壇した。　同社は郵便物の仕分けや印刷など、本社の事務職の間接業務を請け負っていた。

「管理職も来春65歳定年制へ　クボタ」　　㈱クボタ（大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長）は、来年４月から管理職層の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げると明らかにした。シニア従業員のモチベーション向上などが目的で、グローバルに拡大する事業への貢献を期待するなどとしている。　非管理職層については、2022年４月からスタッフ職（総合職）、テクニカル職（技能職）とも65歳定年へ移行済み。

「来春卒の内定率　74.8％に上昇　10月時点・厚労省」　　厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月に大学を卒業する学生の就職内定状況（５年10月１日時点）を公表した。内定率は74.8％で、前年同期比0.7ポイント増加した。

「拘束時間上限緩和を　「物流24年問題」で要望　青森県」　　青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。　要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。

「合同フォーラム　管理職へ勧奨で男性育休９割に　神奈川政労使」　　神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。　神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸成に力を入れている。

「鉄鋼など３業種で特定最賃復活　大阪労働局」　　地域別最低賃金（1064円）を２～４円上回る――大阪労働局（荒木祥一局長）は、昨年度改定が見送られたことにより地域別最低賃金を下回っていた５業種の特定最賃のうち、「鉄鋼業」を1066円、「自動車・同附属品製造業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」を1068円に引き上げる改正決定を公示した。　引上げ額は順に70円、70円、74円。

「未手続一掃へ会議　収納率は過去最高記録　全国労保連」　　全国労働保険事務組合連合会（＝全国労保連、岡部正治会長）は11月15日、全国労働保険未手続事業一掃会議を開いた。同会議は11月の「労働保険未手続事業一掃強化期間」に合わせて開催したもので、一掃活動のさらなる推進、労働保険制度や労働保険事務組合制度の周知・啓発を目的としている。