労働新聞ニュース

「少子化対策支援金　医療保険料とともに徴収　負担能力応じて拠出　こども家庭庁」　次期通常国会へ法案提出　こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話会（座長＝遠藤久夫学習院大学経済学部教授）で示したもので、拠出額は個々人に過度な影響を与えないよう、負担能力に応じた設計にするとしている。

「管理職登用に自律的育成制　12科目を最短１年で　アドバンテスト」　応募は入社４年目から　半導体製造装置大手の㈱アドバンテスト（東京都千代田区、吉田芳明代表取締役兼執行役員社長）は、管理職候補の育成・登用制度「マネジメントプログラム１（ＭＰ―１）」を導入した。計12科目を履修して合格した者のみに管理職への道を開くもので、入社４年目以降の人材に広く応募を認める。

「大卒初任給含め一律5000円増へ　コナミグループ」　　コナミグループ㈱（東京都中央区、東尾公彦代表取締役社長）は来年３月、国内グループ各社の正社員を対象とし、一律5000円のベースアップを行う。グループ会社の一部を除き労働組合はなく、会社方針を明らかにしたもの。大卒初任給も現行の29万円から29万5000円へ1.7％引き上げられる。　ベア実施は２期連続。今年３月には正社員の基本給を平均５万円引き上げ、初任給を24万円から29万円に高めていた。

「労使が職場改善宣言　“名付け効果”で年休消化　岐阜労働局・事例集」　　岐阜労働局（千葉登志雄局長）は、働き方改革の推進を労使で宣言した企業を登録する制度に関して、登録企業の取組み状況を初めて事例集にまとめた。制度を創設した平成29年から７年間で、登録件数は1000件を超えている。

「中小・人材確保対策　募集賃金引上げ最重要視が26％　ＪＩＬＰＴ調べ」　　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）が中小企業と大企業合わせて約4000社に実施した調査によると、中小企業が人材確保のために最も重視している取組みは「求人募集時の賃金引上げ」だった。一方、大企業は「新卒採用手段の多様化」となっている。

「講座の一括閲覧化を　リスキリングで都に要望　東商・経営者懇談会」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業の経営者ら27人で構成する「東京の将来を考える懇談会（座長＝中山泰男・セコム㈱会長）」がまとめた要望を東京都に提出した。中小企業の従業員がリスキリング講座を受講する機会を増やすため、行政や大学、民間企業の提供する講座を一元的に閲覧できる情報提供プラットフォームを整備するよう求めた。

「企業人事に意見聴取　子育て条例の制定めざし　新潟県」　　新潟県は、社会全体で子どもを支えていく基本方針を示す条例の制定に向けて、当事者である小中学生や、県内企業の人事・総務担当者などから意見聴取を行った。条例の骨子案では、育児休業の取得推進など、事業者が行う育児と仕事の両立支援の取組みを支援する方向性を示している。

「木材加工などを移行対象職種に　技能実習・厚労省」　　厚生労働省と法務省は、技能実習法施行規則を改正し、在留２年目以降の技能実習を可能とする「移行対象職種」に金属熱処理業と木材加工を追加した。金属熱処理業は、第３号（在留最大５年間）まで、木材加工は第２号（同３年間）まで移行できる。　対象となる作業は、金属熱処理業が全体熱処理作業、表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）作業、部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）作業で、木造加工が機械製材作業。

「総額「６％基準」に　パート時給は70円増要求へ　ＵＡゼンセン　方針素案」　　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、11月６日に政策フォーラムを開き、総額で６％基準または１万4500円を要求するなどとした闘争方針の素案を提起した。今後、内部での協議を経て、来年１月に正式決定する。

「ＬＧＢＴ対応を助言　企業に専門家無料派遣　東京都」　　東京都は、ＬＧＢＴの従業員が働きやすい環境の整備をめざす企業への訪問支援事業を開始した。企業が抱える悩みを聞き取ったうえで、職場改善支援事業を行う民間企業から社会保険労務士などの専門家を派遣し、管理職研修や福利厚生制度の導入に関する助言を無料で行う。　支援対象は都内企業で、規模は問わない。