労働新聞ニュース

「外国籍人材活用　本国で年90日まで在宅勤務　KADOKAWA」　　㈱KADOKAWA（東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長ＣＥＯ）は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年３回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。

「勤務間休息浸透せず　導入企業は１割未満　厚労省調査」　　企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かった。導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まった。導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。導入を予定せず検討もしていないのは同1.1ポイント増の81.5％に達している。

「特別条項の適用６カ月超え送検　呉労基署」　　広島・呉労働基準監督署（堀江昭爾署長）は、36協定で定める限度時間を超える時間外労働を、年間６カ月を超えて行わせたとして、機械器具製造業の㈱広エンジニアリング（広島県呉市）を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。　同社は、特別条項付の36協定を締結し、１カ月の時間外労働の限度時間を超えて労働させることができる回数を、年間６回までと定めていた。

「５割が転職検討　年収の壁解消で　野村総研」　　民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は年収の壁と就業調整に関する調査結果を公表した。それによると、就業調整をしている有配偶女性パートのうち、50.4％が「年収の壁・支援強化パッケージ」によって手取り額が減らなくなれば、今より時給の高い仕事に転職したいとしている。　調査は１都３県の配偶者のいる30～59歳の女性パートのうち、就業調整をしている685人の回答をまとめた。

「事務部署設置が奏効　長時間労働の削減で調査　建設業技術者センター」　　監理技術者の資格証発行や地域建設産業の調査研究を行う（一財）建設業技術者センター（谷口博昭理事長）は、地方建設業者624社を対象とした「時間外労働の上限規制に関する技術者の状況調査」の結果を取りまとめた。長時間労働是正のために実施した取組みとその効果を複数回答で聞くと、「効果あり」とした割合が最も高かったのは「現場の事務作業をバックアップする専門部署」で、６割弱を占めた。

「働きがいセミナー　人事評価での指導方針解説　徳島県社労士会」　　徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、企業の魅力ある職場づくりを支援するため、「働き方改革から働きがい改革へ」をテーマとするセミナーを開催した。講師として、社会保険労務士法人ＨＡＢＩＴＡＴの榎本あつし社労士が登壇した。　人事評価制度の運用のポイントとして、評価者が期中にも観察・指導することが重要と指摘。

「10年特例対応へＷＧ　ポスドクの評価法検討　文科省」　　文部科学省は、大学・研究開発法人の研究者、教員などに適用される無期転換ルールの10年特例への対応を検討するため、科学技術・学術審議会の人材委員会内にワーキンググループ（主査＝川端和重新潟大学理事・副学長）を設置した。来年度行う実態調査の内容を考えるほか、ポストドクターらのキャリアパス構築に向け、人事・評価制度のあり方など具体的方策の検討を進める。

「脳・心認定基準を改正　心理的負荷評価表見直しで　厚労省」　　厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、都道府県労働局長に通達した。今年９月に行われた精神疾患の労災認定基準の改正によって心理的負荷評価表が改定されたことを踏まえた措置。業務の過重性を判断する際に考慮する「心理的負荷を伴う具体的な出来事」として、カスタマーハラスメントなどを追加している。

「改善加算を一本化　介護事業者の負担軽減　厚労省」　　厚生労働省は介護の処遇改善加算を一本化し、新たな加算制度を設ける案を社会保障審議会の分科会に示した。新加算の施行に当たっては、現行の加算制度を取得している事業者がスムーズに新加算を取得できるよう、一定の移行期間を設けるとしている。　現行制度では、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３つが設けられている。

「介護との両立　事業主向け指針作成へ　検討会で骨子案示す　経産省」　法定以上の支援策後押し　経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。