労働新聞ニュース

「正社員転換への助成拡充　１人80万円に増額　政府・令和５年度補正予算案」　対象労働者範囲も広げる　政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を拡充する。

「年570万円で職種別採用　25年度新卒から移行　ＧＭＯグループ」　選考に共通10指標活用　ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループ㈱（熊谷正寿グループ代表）は、2025年度から初年度の年収570万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートなどの職種ごとにグループ各社が募集をかけるもので、勤務地も確約したうえで採用を行う。

「雇用保険　料率・国庫負担見直しを　男性育休取得増加で　財務省・財政制度分科会」　給付充実は別の財源検討　財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付や育休給付率アップについては別途財源を検討するとしている。見直しに当たっては将来的な給付の増加を踏まえ、早急に財政基盤を強化すべきと強調した。

「宿泊業の人手不足対策活発に　入社前研修で定着へ　地方自治体」　補助金や研究会設置も　新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくＯＪＴを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、ＤＸ化の取組みに対し最大100万円の補助金を交付する。

「“脱炭素”対応へ社内大学を開設　岩谷産業」　　岩谷産業㈱（大阪府大阪市、間島寛代表取締役社長執行役員）は、グループ社員約１万人を対象に「イワタニ技術・保安大学」を開設した。ガスの基礎からカーボンニュートラル関連の知識までを、自発的かつ体系的に学んでもらうのが狙い。初年度は今春入社の約80人を含め100～200人程度を在籍者とする。　従来は部門別に教育に取り組んでいたが、全社的な研修体制を整えた。

「労務費上昇分　「４割以上転嫁」できた企業34％　日商調べ」　　日本商工会議所（小林健会頭）が全国の会員企業1964社に実施した価格転嫁に関する調査によると、労務費の上昇分を４割以上転嫁できているとした企業の割合は34.7％に留まった。内訳は、「４～６割程度」18.5％、「７～９割程度」12.9％、「10割」3.3％となっている。　調査は今年10月に実施した。

「45人が上限規制超え　実習生の違法残業で送検　大淀労基署・送検」　　奈良・大淀労働基準監督署（木村聖署長）は、ベトナム人技能実習生および特定技能労働者38人と、日本人７人の計45人の労働者に対して、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、冷凍食品製造業の㈱真秀コールド・フーズ（奈良県五條市）と同社代表取締役および生産・開発本部長の計１社２人を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。

「60歳で再格付け実施　70歳定年企業が事例発表　ＪＥＥＤ・生涯現役シンポ」　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、輪島忍理事長）は、生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムの一環として、「エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度」をテーマにセミナーを開いた。70歳定年制を導入している建設コンサルタント業の㈱ＮＪＳ（東京都港区、グループ1137人）など大手３社のほか、学習院大学の今野浩一郎名誉教授を招いている。

「認定能力検定の対象者を拡大へ　厚労省方針」　　厚生労働省は、企業や事業者団体が自社または会員企業の労働者の技能向上のために実施する職業能力検定（社内検定）のうち、一定の基準を満たしたものを厚生労働大臣が認定する「社内検定認定制度」を拡充する方針だ。社内検定に関する告示を改正し、認定職業能力検定の対象者の制限を撤廃する。検定実施企業が雇用する労働者以外の者も検定対象者に加えられるようにする。

「特定技能　ウェブ面談特例　12月末で廃止に　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との３カ月に１度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年１月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。　ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。