労働新聞ニュース

「カスハラ防止へ条例化検討　公労使で部会設立　東京都」　該当行為の具体化視野に　東京都は、労使と法学の専門家らで構成する「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」を立ち上げ、10月31日に初会合を開いた。労使双方の委員から、条例でカスハラに当たる行為や定義を規定するよう求める意見が挙がっている。現状ではどのような行為が該当するのか線引きが分からず、対応に苦慮していると訴えた。

「介護直面前に情報提供も　離職防止策で論点示す　厚労省」　支援制度活用を促進　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別に周知して意向を確認する仕組みや、直面する前に情報を一律に提供する仕組みの創設を検討事項に盛り込んだ。

「カスハラ対策　「組織としての回答」必要　冊子で体制整備促す　アパレル産業協会」　セルフケアの手引も　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調している。

「健康づくり　企業へ専門家チーム派遣　身体能力低下を防ぐ　兵庫県」　効果的な運動方法指南　兵庫県は、従業員の加齢による心身の衰え（フレイル）の予防をめざす中小企業に対し、専門家を無料で派遣する事業を開始する。シニア世代の労働者が健康的に長く働くためには、フレイル予防に関する対策が重要としている。

「オワハラ防止　採用担当の評価制度改善を　充足率に偏ると危険　就ハラ検討会・報告書」　過度な重圧はマイナス　学識経験者やパワハラの名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子取締役会長などが参画する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、企業の就ハラ対策に関する報告書をまとめた。就活終われハラスメント防止のため、採用担当者の評価制度の見直しを提言している。

「性の多様性配慮へ具体策を共有　埼玉県・情報交換会」　　埼玉県は、性の多様性に配慮した職場づくりを推進するため、企業向けの情報交換会を初めて開催した。県内企業17社が事例紹介や意見交換を行い、具体的な取組みの内容や進め方について知見を共有した。　事例紹介では、タクシー業の㈱ツルヤ交通が登壇。トランスジェンダーの労働者からの相談をきっかけに、制服のデザインを男女共通とした取組みなどを発表した。

「入社後３年で３分の１離職　大卒者・厚労省集計」　　厚生労働省は、令和２年３月に大学を卒業した新規大卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の離職率が32.3％に上っている。前年３月卒業者の３年離職率に比べて0.8ポイント上昇した。　事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、５～29人規模で49.6％、５人未満で54.1％に達した。

「交通災害防止へ道路冠水に注意　水戸労基署・要請」　　茨城・水戸労働基準監督署（関英之署長）は、今年９月上旬に、台風13号による大雨・強風や、熱帯低気圧の影響で線状降水帯が発生したことを受け、事業者に対して自然災害発生時の交通労働災害防止対策を要請した。　９月９日には同労基署の管内で、新聞販売店の労働者がバイクで朝刊を配達中、用水路に転落して死亡する事故が発生した。

「人材ビジネスの市場10兆円間近　矢野経済研究所」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果を公表した。それによると、2023年度の市場規模は９兆9107億円で、前年度比7.3％増になる見込みとしている。多くの企業で人手不足は続き、サービス需要は高いと分析した。調査は人材派遣業、ホワイトカラーの人材紹介業、再就職支援業の３業界の動向を集計したもの。　22年度の市場規模は前年度比7.8％増の９兆2355億円となった。

「託児所整備に補助金　若手ドライバー確保へ　愛媛県・24年問題対応」　　愛媛県は、物流の2024年問題への対応として、輸送能力の向上に取り組むトラック事業者を支援する補助金事業を開始した。託児スペースの設置や配車計画システムの導入など、人材確保・物流効率化に関する取組みに対し、補助率２分の１で、最大200万円を補助する。　人材確保の面では、多様な人材の活躍を促進するために、事業場内の施設整備にかかった経費を補助する。