労働新聞ニュース

「社内育休研修の実施推進へ　制度解説動画を作成　取得時にトラブル発生し　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、育児・介護休業法で義務付けられた育児休業の取得しやすい雇用環境の整備を後押しするため、育休制度の内容を解説する動画を作成した。１本当たり３分程度の内容にまとめ、全12種類用意している。管内の企業に向けて周知し、管理職研修や従業員研修としての利用を促す。

「収支計画シミュレーター　価格転嫁の影響を“見える化”　適正な利益確保促す　埼玉県」　賃上げ率入力し自動計算　埼玉県は、価格転嫁の有無が企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールを公開した。財務諸表の各項目や、将来予定している賃上げ率、予想される物価上昇率などを入力することで、価格転嫁できた場合とできなかった場合それぞれの売上高・経常利益の推移を今後５年間分試算し、折れ線グラフで表示する。

「社保適用時処遇改善コース　手当支給後の計画提出ＯＫ　来年１月末までなら　厚生労働省・Ｑ＆Ａ公表」　キャリアアップ助成金で　厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した労働者に本人負担分の保険料相当の手当支給などを行う企業に対し、労働者１人当たり最大50万円を助成する。

「外国人技能実習　１年超で転職可能に　新たな制度創設へ　政府有識者会議・最終報告書たたき台」　対象は特定技能と同一　外国人技能実習と特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議は、最終報告書のたたき台（修正版）をまとめた。技能実習を廃止し、特定技能１号への移行を前提とした新制度を創設すべきと提言している。新制度では、同一企業で１年超働くなどの要件を満たした場合、本人の意向による転職を認める。対象分野は特定技能と同じにし、特定技能と同様に受入れ人数の上限を分野ごとに設定。

「若手と60歳超を15％増　年功抑えカーブ修正　明治安田生命保険」　来春の年収７％アップへ　明治安田生命保険相互会社（東京都中央区、永島英器取締役　代表執行役社長）は、来年４月に内勤者約１万人の給与体系を見直し、年収ベースで平均７％アップさせると明らかにした。年功的な要素を廃止することで３％引き上げるほか、第三の手当として新設する「価値創造報酬制度」に基づいて４％相当の特別手当を支給する見込み。

「トラックＧメン　荷主へ“注意”　前年度の４倍　国交省」　　「トラックＧメン」創設から２カ月間で、悪質な荷主を注意する“働き掛け”の件数が前年度１年間の４倍に――。国土交通省は、荷主企業や元請事業者を監視するトラックＧメンの活動実績を発表した。トラック運転者を不当に長時間荷待ちさせたなどの疑いがある事業者に対し、書面などで注意喚起し、協力を求める“働き掛け”を実施した件数は９月末現在で120件に上っている。昨年度１年間の26件から４倍強に増加した。

「医療事務から店長職登用へ　クオール」　　全国に調剤薬局を展開するクオール㈱（東京都港区、柄澤忍代表取締役社長）は、10月から医療事務職員（ＭＣ）を店舗責任者に登用できるように人事制度を改定した。従来は薬剤師のみが対象だったが、今後は一定の要件を満たした場合、労務管理や店舗運営などを担う「ファーマシーマネージャー」として選任する。

「熱中症対策を確認　ＷＢＧＴ値把握は約半数　埼玉労働局・建設業一斉監督結果」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。一斉監督は例年12月に行っていたが、昨年の熱中症による災害が過去最多の４件に上ったことを受け、初めて７月に実施した。従来の労働安全衛生法に関する指導項目に加え、熱中症予防対策の状況も確認している。

「判断力が復職要件　弁護士と産業医で議論　東京産業保健フォーラム」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している。　ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、ＳＮＳにその様子を載せて懲戒処分されたケースを紹介。

「ラーケーション視野に特休付与　名古屋銀行」　　㈱名古屋銀行（愛知県名古屋市、藤原一朗取締役頭取）は、愛知県が今年９月から開始した「ラーケーションの日」での活用を念頭に、パートタイマーを含む全従業員2585人に対して有給の特別休暇を付与する。来年３月末までに１日取得できるようにしたもので、年次有給休暇とは別に各人へ取得を促す。