労働新聞ニュース

「女性トイレあり72％　全現場設置めざし調査　日建連」　　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、全工事現場での女性トイレ・更衣室の100％設置を目標に掲げている「けんせつ小町活躍推進計画」の2022年度フォローアップ調査の結果をまとめた。会員企業が請け負った8742現場のうち、女性トイレがある現場は6293現場で、全体の72.0％だった。

「再就職で特休最大10日付与　えびの電子工業」　　大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役ＣＥＯ）は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。　対象者は約700人いる全従業員で、３割を占めるパートも含む。

「若手７割が最近１年に退職検討　医薬品卸業で調査」　　医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が３年以上改善されないなか、この１年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9％を占め、若年層では20歳代以下70.9％、30歳代67.7％だった。

「４段階で手順示す　配偶者手当見直しへ　厚労省」　　厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示した。

「代替人員雇用で支給　男性育休推進へ奨励金　鳥取県」　　鳥取県は、男性従業員が育児休業を取得する際に代替人員の確保または同僚への応援手当支給を行った中小企業（常時雇用する労働者数が100人以下）に対し、奨励金を支給する。今年６月に閣議決定した国の目標を上回る、「令和７年度までに男性育休取得率85％」を目標とし、県内企業に男性育休を「当たり前」とする風土を醸成していく。

「“棚入れ”は着荷主に　運転者の拘束削減で指針　日本加工食品卸協会」　　加工食品卸売業者94社を正会員とする日本加工食品卸協会（國分晃会長）は、持続可能な物流の構築をめざし、納品に当たって発荷主・着荷主それぞれが担う業務範囲などを示した「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を作成した。従来はトラック運転者が担うことがあった納品先の敷地内での搬送や所定の棚へ納品する棚入れ、ラベル貼りは着荷主が行うことを明確化。

「多様化への対応課題　労働基準法制巡り報告書　厚労省研究会」　　厚生労働省は、新しい時代の働き方に関する研究会報告書をまとめた。労働市場や企業を取り巻く環境が変化し、働く人の意識や働き方へのニーズが個別・多様化するなか、労働基準法制の方向性を提言している。労働者を心身の健康などを「守る」視点と、労働者個人の多様な選択を「支える」視点から、具体的な制度設計を検討すべきとしている。

「小売業・安衛促進　「骨の健康度」測定会を開催　神奈川労働局」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は、労働者の健康づくりを推進するため、「骨の健康度測定会」を開催した。測定会は、小売業における安全衛生活動の促進を図る「神奈川小売業＋Ｓａｆｅ協議会」の取組みとして実施した。生活協同組合ユーコープのハーモス荏田店（横浜市）で、同店の労働者や地域住民を対象に行った。　骨の健康度とは、超音波測定により、骨の丈夫さを５段階で示したもの。

「１カ月で審査可能に　エンジニアビザ創設へ　福岡市」　　福岡市は、外国人ＩＴエンジニアの国内就労をスムーズにするため、在留資格審査を約１カ月に短縮する事業「エンジニアビザ」を全国で初めて開始する。国家戦略特区を活用して創設を提案していたもので、このほど認定された。審査の一部を同市が担い、通常１～３カ月かかる審査期間を短縮する。具体的な制度設計を進め、速やかに実現したいとしている。

「残業代増などが該当　130万円の壁でＱ＆Ａ　厚労省」　　厚生労働省は年収130万円の壁への当面の対応策として打ち出した、事業主証明による被扶養者認定に関するＱ＆Ａを策定した。130万円を超えても被扶養者に留まれる「一時的な収入変動」について、時間外勤務の増加などが該当すると示している。