労働新聞ニュース

「退職金に代え手当を支給も　九州産交グループ」　　熊本県内で路線バス事業を営む九州産交バス㈱（岩﨑司晃社長）と産交バス㈱（小栁亮社長）は、運転士の募集に関し、入社時に退職金なしを選べば月給に1.5万～2.5万円を加算する制度を始めた。40歳入社時の理論年収は賞与・手当を含め414.3万円になるとしている。インバウンド回復や2024年問題に対応するため、処遇改善で大幅増員をめざす。

「人権尊重へ手引き案　食品製造業に対応促す　農水省」　　農林水産省は、食品製造業を中心とした食品産業の企業向けに、「人権尊重の取組みのための手引き（案）」を作成した。食品製造業者が取り組めるよう、作業シートを掲載し、原材料の調達から製品販売までの過程で生じる可能性のある人権侵害リスクを書き込める形式にしている。今年度中には完成版を公表し、セミナーを通じて食品製造業者に活用を促す。

「仕事と介護両立　勤め先の制度知らず退職も　長崎県・調査」　　長崎県が家族や友人の介護を無償で行っている人（ケアラー）に対して初めて実施した実態調査で、勤め先の両立支援制度の存在を知らずに離職しているケースが少なくないことが分かった。同県は対策として、「地域の支援機関からケアラーに対し、勤め先で利用できる制度について確認を促すことも検討している」（長寿社会課）とした。

「死後の加入認めず　団交拒否は正当と判断　群馬県労委」　　群馬県労働委員会（新井博会長）は、㈱ＪＲ東日本運輸サービス（東京都中央区）が業務中に死亡した従業員の勤務状況に関する団体交渉に応じなかったとして、ＪＲ東労働組合（群馬県高崎市）が救済を申し立てた紛争で、同社の対応は不当労働行為に該当しないと判断し、申立てを棄却した。従業員が生前に同労組に加入した事実はなく、労組は「事後加入」と扱っていた。　従業員は昨年、業務中に心不全で死亡した。

「２割が22万円以上に　大卒初任給高騰続く　スーパー年次統計」　　全国スーパーマーケット協会（横山清会長）ら業界の３協会は、合同で行っている年次統計調査をまとめた（有効回答283社）。回答企業の保有店舗数などを勘案した業界推計値によると、平均初任給は大卒20万4173円、高卒17万8108円となり、前年結果をそれぞれ4500円、5500円ほど上回った。大卒では22万円以上とする企業の割合が全体の21.0％を占め、前年の11.2％からほぼ倍増した。

「「紹介」と兼業６割超　特定募集情報提供を集計　厚労省」　　厚生労働省は、昨年10月の改正職業安定法施行により事前の届出が義務付けられた「特定募集情報等提供事業者」の届出状況を集計した。今年10月１日時点の届出数は952件で、職業紹介事業と兼業している事業者からの届出が65.7％（625件）に上った。

「運送業で違反率53％　長時間労働の監督結果　東京労働局・令和４年度」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に実施した監督指導結果を取りまとめた。違法な時間外労働を確認したのは1827事業場で、なかでも運輸交通業の違反率が最も高く、53.0％だった。全業種平均の39.1％を13.9ポイント上回っている。同労働局では、来年度の時間外労働の上限規制適用に向け、運輸交通業への説明会を進めている。

「注文者に報告義務を　個人事業者の業務上災害　厚労省・検討会報告書」　　厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は報告書を取りまとめ、個人事業者の業務上災害に関する報告制度の創設を提言した。一人親方などの個人事業者が被災した業務上災害の実態を把握するため、個人事業者本人と直近上位の注文者などに対して罰則なしの報告義務を課すべきとした。

「フォーク接触に注意　青果市場をパトロール　大田労基署」　　東京・大田労働基準監督署（吉清水信也署長）は、中央卸売市場大田市場における労働災害を防止するため、署長による安全パトロールを実施した。同労基署の管内で今年発生した死亡労働災害３件のうち、２件が大田市場内で発生している。　荷動きが活発な青果部を中心に視察し、フォークリフトの接触事故防止策や、市場内の整理整頓状況を確認した。

「産業医の手引を改訂　認定取消しについて明記　日本医師会」　　日本医師会は「認定産業医の手引」を改訂し、産業医としてふさわしくない行為のあった医師について、認定を取り消す方針を掲げた。９月に発覚した単位シールの販売問題を受けて実施した。認定産業医制度運営委員会と理事会の議決により、認定を取り消すことができるとしている。　医師会は都道府県医師会などが実施する基礎研修を50単位以上修了した医師を産業医として認定している。