労働新聞ニュース

「４年度の裁決　取消しは14件　労働保険審査会」　　厚生労働省は令和４年度の労働保険審査会の事件処理状況をまとめた。処理した595件のうち、決定取消しは14件で、2.4％に留まっている。棄却は534件（89.7％）、却下は34件（5.7％）となった。決定取消しとなった事件は、労災保険の給付基礎が６件、業務上外が５件、再発認定が１件、その他が１件、雇用保険の資格得喪が１件だった。　社会保険審査会の処理状況も公表した。

「ＩＴ業の社員が副業でＤＸ支援　鳥取県・協定締結」　　鳥取県は、電気通信業の㈱ＮＴＴデータ（東京都江東区）と副業人材に関する連携協定を締結した。ＤＸ人材の育成などの課題を抱えた県内企業に、ＩＴに強みを持つ同社の社員が副業の形でかかわることにより、地域経済の活性化を図る。　同県ではこれまでも、県内企業が求人を掲載し、副業人材が面談を申し込めるオンラインプラットフォームを開設するなど、都市部の人材とのマッチングを推進してきた。

「押出成形技術を社内検定に認定　厚労省」　　厚生労働省は、厚生労働大臣が認定する社内検定認定制度として、富山県プラスチック工業会が実施する「押出成形社内検定」を新たに追加した。同制度は、事業主や事業主団体が労働者の技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準を満たしたものを厚労大臣が認定する制度。今回の追加分を含め、44事業主・団体で113職種の検定を認定している。

「女性健康向上へＨＰ　生理解説など研修動画　東京都」　　東京都は、女性従業員の心身の健康を向上させる職場環境の整備を後押しするため、新事業として特設ホームページ「働く女性のウェルネス向上委員会」を開設した。社内研修に活用できるよう、生理や更年期症状など女性特有の健康課題を解説する動画を掲載している。

「８割が103万円を意識　就業調整の“目安”調査　ＪＳＡ」　　就業時間・日数を調整しているパートタイマーの８割超が意識しているのは、年収100万ないし103万円以下――。日本スーパーマーケット協会（＝ＪＳＡ、岩崎高治会長）は、会員企業12社で働くパート10万人弱に実施した「年収の壁」調査を公開した。回答者約3.3万人のうち、所属企業で働いている時間が週20時間未満の者は、53.6％を占めている。

「脚立の墜落災害増加　過去10年間で最も多く　北海道労働局」　　北海道労働局（三富則江局長）は、今年の労働災害発生状況の９月末速報値を発表した。死亡災害は33件で、前年同期比で２件増加している。はしご・脚立からの墜落や転落による死亡災害は４件で、過去10年間で最も多くなった。　はしご・脚立に関する死亡災害は、すべて異なる業種で発生している。

「国交省との連携強化　荷待ち関連情報を提供　厚労省」　　厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働の是正に向け、10月から国土交通省との連携を強化した。長時間の荷待ちを発生させている荷主に対して労働基準監督署が実施した「要請」に関する情報を、国交省に提供する。厚労省ホームページ上に設置している「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に集まった情報も引き続き提供する。

「20～30万円が３分の１　実習生から送出機関への支出　入管庁」　　出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超～30万円以下が３分の１を占めている。　調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。

「休息時間管理可能に　運転者用のソフト作成　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運転者の労働時間管理に活用できる専用の管理ソフトを作成した。労働基準法や改善基準告示などの現行法制に対応し、拘束時間や分割休息時間、フェリー乗船時間など、運転者特有の時間管理が適切に行えるよう設計している。全ト協のホームページ上から無料でダウンロードできる。

「採用時処分歴確認を　セクハラ防止向け声明　国立大学協会」　　国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は、国立大学におけるセクシュアルハラスメント防止に向けた会長声明を公表した。国立大学に対し、教員採用時にセクハラ・性暴力を原因とする懲戒処分歴の確認を実施するよう求めている。　会長声明は７月13日に施行された改正刑法などを受けたもの。