労働新聞ニュース

「野菜料理を提供　健康経営で表彰　新潟県」　　新潟県は、「にいがた健康経営推進企業」に登録する事業所の中から、とくに優れた取組みを行っている６事業所を表彰した。　最優秀の知事賞には、金属屋根などの製造業を営む㈱サカタ製作所（長岡市、165人）を選出した。同社は従業員へ健康に関する調査を実施している。運動や食事など５つの指標を作成し、前年から数値が改善するよう取り組んでいる。

「被保険者資格　未成年の届出は個人番号必須に　厚労省・省令改正」　　厚生労働省は厚生年金保険法施行規則を一部改正し、事業主による未成年者の被保険者資格の届出について、マイナンバーの記載を必須とした。改正を受け、日本年金機構は基礎年金番号とマイナンバーのいずれの記載もない場合は返戻するとしている。改正省令の施行は９月29日。

「６年度採用からＳＰＩ３を導入　東京都人事委員会」　　東京都人事委員会は令和６年度の採用試験から、民間の適性検査であるＳＰＩ３を導入すると発表した。ＳＰＩ３は民間企業の採用場面で広く活用されている。公務員試験対策をしなくても受験できるようにし、申込者を増やしたい考えだ。民間企業との併願や転職がしやすくなるため、企業の採用活動にも影響を与えるとみられる。

「上限70歳以上の企業は２割弱に　人事院調べ」　　人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、定年後再雇用制度を設ける企業のうち、上限年齢を「65歳」とする割合は75.0％だった。「70歳」とする企業は11.9％で、「71歳以上」1.4％、「上限なし」9.1％を含めて約22％が上限を70歳以上としていた。今後の変更予定が「ある」と答えた割合は、11.1％となっている。

「ボルトの確認求める　６人死傷災害で点検要請　東京労働局・大手建設業などへ」　　東京労働局（辻田博局長）は、鉄骨組立て作業に関する自主点検表を作成し、大手建設業者や建設業労働災害防止協会など合計36団体に配布した。９月19日に東京駅近くで発生した重大労働災害への対応で、鉄骨組立作業を行う前には、使用するボルトの本数などについて確認するよう求めている。　労災は、梁となる巨大な鉄骨を設置する作業を行っていた際、梁とそれを支持していた仮設構造物が崩落したことで発生した。

「テルモや旭化成のケースを紹介　好事例集を公表　経産省「人的資本コンソーシアム」」　　経済産業省が令和４年８月に設立した「人的資本コンソーシアム」は、経営戦略と連動した人材戦略の実践や人的資本情報の開示に関するベストプラクティスを取りまとめた「好事例集」を公表した。同コンソーシアムに参加している549社のうち、テルモ㈱や旭化成㈱など46社の取組みを収載している。　テルモは、売上げの75％を海外が占めている。

「畜産業の労災防止を初要請　大分労働局」　　大分労働局（佐藤広道局長）は、今年６月に畜産業で立て続けに２件の死亡労働災害が発生したことを受け、５つの畜産関係団体に対し、労災防止対策の徹底を初めて要請した。スクリューコンベヤーへの巻き込まれと牛からの激突がそれぞれ原因であったことから、対策を求めている。

「４割が人材流出懸念　“三位一体改革”影響で　岐阜県経済同友会・調査結果」　　岐阜県経済同友会（中川正之筆頭代表幹事）は、「“三位一体の労働市場改革”に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。改革により想定される影響を複数回答で聞いたところ、「働き手が大都市圏へ流出する」と回答した割合が39.3％に上った。「企業の人材獲得競争が激化する」は63.4％を占めており、働き手の確保へ不安を感じている企業が多い傾向を示している。

「「賃金水準を向上させている」は36％　離職防止・定着対策で　介護労働実態調査」　　介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、職場からの早期離職防止や定着促進のための取組みとして、「賃金水準を向上させている」と回答した事業所は36.3％だった。「キャリアに応じた給与体系を整備している」は30.5％となっている。　調査は全国1.8万事業所を対象に実施し、8708件の有効回答を得た。

「風通しの良い職場を　再発防止向け報告書　自動車事故調査委」　　国土交通省と警察庁の委託で、社会的影響が大きい事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年７月14日に山梨県甲州市で起きた大型トラック追突事故にかかる報告書をまとめた。家庭の事情による心理的なストレスなどが事故の背景にあったとして、再発防止策として、風通しの良い職場作りなどを提言している。